令和 ２年 ６月定例会 令和２年６月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 令和２年６月23日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦 地震防災課長 岡 本 寿 明 企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦 収納対策課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁 健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也 観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 小 谷 哲 司 まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固 福祉事務所長 村 上 真 美 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一 学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼地域企画課長 篠 田 幹 彦 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 加 用 拓 也 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 西 澤 和 史 局長補佐 桑 原 由 香 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○副議長（西尾祐佐） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
渡辺健康推進課長より、昨日の川渕議員の一般質問に対する答弁に一部誤りがありましたので、訂正の申し出があります。お聞き取り願います。
渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） 発言の訂正をお願いします。 昨日、川渕議員より、四万十市の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策本部会議の開催回数と内容について質問を受け、第５回の本部会議の内容をお伝えした際に、「10万人当たりの感染者数が、高知県が全国ワースト５位」と申し上げるべきところ、「10万人当たりの感染者数が、幡多地域が全国ワースト５位」と答弁をいたしました。お詫び申し上げますと共に、発言の訂正をお願いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 議長において、発言訂正の説明のとおり、訂正することにいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（西尾祐佐） それでは、日程に従い、一般質問を行います。 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） おはようございます。 お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。また、タイトルが多くなりましたので、最後までできるように頑張りますが、ご理解・ご協力の程よろしくお願いを申し上げます。 まず１番目は、コロナ禍での対策推進でございます。 今、世界中大変な見えざる敵といいますか、感染拡大でオリンピックも飛んでしまいましたし、大変な社会状況といいますか、こういった中でありますので、まずコロナの件についてお伺いしたいと思うんですけれども、本日の新聞によりますと、国内で新たな感染者が43名、また出ております。これで国内全体感染者約１万8,000人弱でございますが、死亡者は974名、県内でお亡くなりになられた方が３名と、こういうことでございますが、亡くなられた方、ご家族の皆様、また全国・全世界で苦しんでおられる入院中の皆様、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、この感染の危機の中で、世界中で献身的に治療に当たられている医療関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 また、このコロナ禍の中で、横田 滋さんが亡くなられたというニュースも流れました。めぐみさんを取り返そうと人生をかけた戦いでありましたが、その願いもかなわないまま亡くなられたと、こういうことでございます。昨日の国連の人権委員会におきまして、北のこの人権侵害を非難する決議が採択されたと、こういうニュースもございました。滋さんの思いも少しは届いたのかなという思いもいたします。 また、本日の新聞を見ますと、アメリカのボルトン氏が、日本に８億5,000万円の戦費の予算を要求してきたと。これがかなわないと米軍を引き上げるといったようなニュースも流れました。ちょうど本日は沖縄の慰霊の日、戦後75周年、この慰霊の日ということでございます。今、コロナ禍の中で、日本の平和、これをまた見詰め直す、そういう機会でもあろうかなと、そのように考えたりもいたします。 社会全体が
新型コロナウイルス感染への不安や窮乏生活を余儀なくされ、戦後最大の精神的・経済的混乱がいつまで続くのかと大変深刻な社会状況となっております。マスコミでは、連日コロナ関連のニュースが流れ、政府や知事、または市長の取り組み、評価なども報じられております。 まず、市長の
新型コロナ対策の市民評価についてお伺いをする訳でございますが、本市のこれまでの取り組み状況は、今回の市長説明要旨や昨日の答弁であるいはそのほかの市から臨時のお知らせ等も出ました。６月の臨時広報ですかね、こういったもの等で我々も、また市民も少しは理解が進んだのかなというふうな気もしますけれども、
新型コロナ感染者施策への市民評価をどう感じておられるのか、市長にまずお伺いをしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、お答えをいたします。 この
新型コロナウイルス感染症が、全世界で拡大をし、また現在ブラジルあるいはインドでも爆発的に増えているとお聞きをいたしております。同時に、その影響については、今程議員もおっしゃいましたように、日本国ではまだ１万8,000人、亡くなった方も1,000人になっておりませんけれども、やはり全国民、そして四万十市におきましても全市民、特に観光業・飲食業を始めとした各業種に及んで、四万十市経済につきましては、はかり知れないダメージを受けていると考えております。こうした切迫した状況の中でありますが、感染拡大防止に配慮しつつ、影響を受けた市内業者に対しまして、各種の支援を行ってまいりました。その一端を述べさせていただきたいと思います。 まず、市民等への家計への支援を行うことを目的とした１人につき10万円を給付する
特別定額給付金給付事業でございますが、これは公明党の皆様が強力に押した中で、全国民に一律10万円を配るという事業でございます。このことにつきましては、６月４日、昨日もご答弁申し上げましたが、93％の世帯に給付済みでございます。特に、この事業に携わった職員につきましては、もう土日もなしにやっていただきまして、また通常業務が終わった後にも、各課から残業で夜遅くまでやっていただきまして、やっとこういう形で93％まで給付ができたという事業でございますし、四万十市におきましては、ほかの自治体で出ているようなトラブルにつきましても一切聞いておりません。これは、職員が物すごい頑張ったことであると、私としては大変評価をしております。 また、同時に、市民等の家計の支援を行うことを目的とした、１つは、感染拡大の防止から、マスク10万枚を購入をし、そして病院施設あるいは
特別養護老人ホームや有料老人ホーム、老健、そして保育所、そして小学校・中学校、そして各種いろんな事業者に配らせていただきました。ただこのことにつきましては、まだまだほとんどの方が知らなかったというのが現状ではないかなと思います。私の方にも、四万十市はマスクはいつ来るがぞというような声があったのも現実でございますが、これが５月８日でありましたので、マスクが入った日時が。その当時は、既に市中にある程度のマスクがもう回っておりましたので、一人頭に配りましても、単純に３万3,000人を10万で割りますと３枚しか入ることがありません。それよりは、市といたしましては、今特別必要な方々の、例えば病院・老健、先程話したようなとこに配るのが、一番有効かつ効果的であろうという思いで配った訳でございますし、その前にもまた市内の事業者の方より１万枚を寄附していただきまして、そのことにつきましても配布をさせていただきましたが、これがやっぱり情報発信の面から、大変遅かったというのが自分としては率直に感じているところでございます。 そして、同時に、４月24日から５月６日まで、このことにつきましては、やはり外から来た観光客の方々を
一定シャットダウンをするという形の中で、県が居酒屋・スナック・バー等々への休業要請を行いました。市といたしましても、それに付随をして、同じような仕組みでやった訳でありますけれども、同時に、四万十市としては、例えば喫茶店あるいは屋形船、そして
カヌー等体験事業者等々も個数を広めた中で完全に休業要請をしたところでございます。このことにつきましては、恐らく
カヌー等体験事業者、そして屋形船等々に改めて休業要請をし、休業協力金をお支払いしたのは、四万十市だけではないかなと思います。喫茶店等につきましても、うちがこうするということで、近隣の市の中でもそれをやったとこがあります。 また、今月、６月８日から支払いを開始いたしました事業継続の応援券につきましても、そこの中で現在観光商工課の方が大変苦労をした中でやっております。先程申しました休業要請のことにつきましては、もう土日返上をし、ずっと受け付けをし、そこの中でやり、多くのクレームもあったとお聞きをいたしております。それに適切に対応し、大きなトラブルもなく、本日５件、60万円を給付したら、この休業要請の協力金の支払いは全て終わります。その点では、すごいやはり頑張ったなということで、自分としては職員に誇りを持っております。 また、同時に、そのほかにも例えば観光のこれは広域でやる訳でありますけれども、そういう形の取り組みも既に進めておりますし、また妊婦の方への10万円の給付、このことにつきましても、四万十市が真っ先に進めたのではないかなと。その後につきまして、数カ所の市あるいは町からも、そういう形をやるような取り組みが出ておりますけれども、先般、高知市の方もそれをやるということで、１万6,000人予定をし、そこの中でやるというような新聞記事もあったように、1,600人ですね、高知市が。うちが160人ですので、想定をしてたのは。そういういろいろな取り組みをしておりまして、決して、確かに遅いとかそういう形の話は自分の耳にも入ってまいりますけれども、そこの中では、精いっぱい頑張って、職員の方々にはやっていただいたのではないかなと思いますし、また給付金の例えば金額についてでありますけれども、四万十市はご存じのように、法人が840、個人事業主が1,000幾つありまして、約2,000近い事業所がございます。どうしてもそこの中では、ほかの町あるいは村が出すような50万円とか、そういうものについては市の財政状況からかないませんので、どうしてもそこについては一定ご理解を賜りたいと思います。これが30件とか100件くらいしかないのであれば、うちも100万円出しても、50万円出しても問題はないと思いますけれど、何さまご存じのように、この街なか、すごい事業者が集まってやっておりますので、そこら一定金額の大小があるのは仕方がないのではないかなと考えております。 いずれにいたしましても、今回のコロナ対策につきまして、情報発信が先程申しましたように、若干弱かったということにつきましては、自分としても反省をし、今後に繋げていかなくてはいけないと思いますが、そのやっている内容につきましては、誇れるものではないかなと、自分の方は確信をしておりますし、それに携わった職員につきましては、さすがに四万十市の職員であるということで、自分としては誇りを持って褒めてやりたいと考えております。 また、今回のこのコロナ関連を自分として見るときに、１つには給料カットであるとか、１つの
パフォーマンス合戦ではありませんけれども、そういう面がある一定見られたのではないかな。やはり、このような先が見えないものに対応していくためには、しっかりと腰を落ちつけて対策を進めていく、そういうことがより必要ではないかなと。今回のこのコロナ関連のいろいろな対策も含めて改めて痛感したところでございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） いろいろな取り組み、詳しく説明をいただきました。本当に職員がどんな思いでこのコロナ禍に取り組んでいるかということもよく分かりました。しかし、当初は、確かに我々の方も市はどうしてんのやとか、議員はどうしてんのやとかといったような苦情等もありまして、幡多地域の取り組みをお聞きした訳ですけども、結局市民は、マスクが早かったとか、宿毛なんかも比較的それまでは早く感染者が続出しましたので、中平宿毛市長も必死になって訴えたりもし、危機感に対する緊張感を持った生活をしていこうということで訴えたようですけれども、なかなか届かなかった。ところが、５月の早い段階で１人に10枚のマスクが来たと、あるいは最近の報道でもあるように、９割を早く
特別定額給付金、これが配布されたとか、いろいろな取り組みの中で評価が非常に上がったというふうにも聞いておりますし、清水の方は、これも１人10枚のマスクが早目に届いたりとか、清水が一番早く９割を超える
特別定額給付金の支払いが済んだ。97％、前の段階の報道ではそうなっておりましたし、かなり高評価であるというようなこともありました。特に、黒潮町は４月29日の段階で１人９枚マスクを配布したと。これは全国の市町村の中で本当に早い、一番早い方じゃないかなというふうにも思うんですけども、こういった辺りが町民あるいは住民の評価に繋がっていると、こんなふうにも聞いております。 次、これ第２波、第３波に向けた市の取り組みあるいは特に景気回復の取り組み、経済復旧の、特に観光を始め、産業、これがうまく乗っていくかどうかという、こういった辺りがまたこれ勝負になるかと思います。今の説明で、四万十市の取り組みがいかに必死な思いで取り組んだかよく分かりました。しかし、１点だけ提案をしたいと思うんですけども、これからの社会は、まさにオンライン化の時代であると思います。以前幡多の医療ネット、これ、はたまるねっとですかね、こういった形で医療のあれが繋がったという報道もございました。今回、かなり幡多の地域は皆さんがそれぞれいろいろなことを駆使しながら、パフォーマンスも含めて競争した訳でありますけども、この幡多は一つになって経済復興していこうという、こういったことも非常に大事でありますので、この首長の
オンライン会議を持って、そしてそこですり合わせをしながら、協力しながら、抜けがけとかがないように、そういうリーダーシップをとっていかれたらどうかな、そういう首長の
オンライン会議、そういった辺りも検討されたらどうかなというふうに思うんですけども、この点如何でしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） このコロナの関係で、ウエブ会議、高知大学の岡村先生にコーディネーターになっていただきまして、もう数回その話し合いを幡多の首長でやっております。また、先程申しました経済の復興ということにつきましては、どうしてもこれ四万十市だけやなしに、全ての市町村が一緒になってやる必要があろうと思いますので、このことにつきましても、観光関連のプレミアムの商品券等々、幡多広域で発行するというような形でやっておりますし、これからもやはり今までも道路網の整備の推進を始め、観光等々につきましても十分取り組んでやっておりますし、これから先につきましても、またいろいろな形の取り組みを進めていきたいと思いますし、また第２波あるいは第３波が来たときには、当然そこの中でまた会うことについてはなかなか厳しいものがあろうと思いますので、現在やっているウエブ会議等々につきましても、これを更に発展さすような形で、いろんな取り組みを進めてまいりたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） よく分かりました。 次に、２番のところに行きます。
新型コロナウイルス対策要望書についてでありますが、コロナ禍で市民の皆さんの不安な生活が長引く中、国・県あるいは市からの支援策が次々と打ち出されておりました。その不安や要請の仕方などの声を市議会の会派名あるいは個人名で市へ要望書が出され、市担当課からも既に返答をいただきました。我が会派からの要望の中で、特に次の２点について再度の質問をさせていただきます。 まず、要望ですけれども、ざっと簡単に読み上げさせていただきます。まず、
新型コロナ対策支援相談窓口の設置についてであります。国・県・市それぞれ様々な支援策が出ているが、オンラインによる申請や提出先等も様々で、市民には諸施策への理解が浸透していない状況が見受けられると。そのため、経済対策などの支援策を市民に分かりやすい
ワンストップ型相談体制の構築、これは事業者向け、一般市民向け、それぞれの電話相談窓口の設置を図ること、これは会派からも同じような内容で出ている訳でございますが、これに対して、市からは、市役所代表電話、これがその役割を担っていると。市民・事業者からの様々なご質問は、日々この代表電話でお受けをしておりますが、市民からのご質問に対して的確に、そして迅速に担当課にお繋ぎするように日頃から努めておりますといったようなこと。それから、広報しまんと、先程もしましたが、この６月号ですね、
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策のお知らせですが、こういった臨時号を各戸配布することにしておるといったことでご活用いただきたいと、こういうような返答でございました。 まず、相談窓口体制と相談件数及び受け付け状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、
新型コロナ対策に係るご質問の中で、相談体制と相談件数等についてのご質問にお答えします。 まず、相談件数等についてお答えをさせていただいたらと考えておりますが、３月から５月までの相談件数、どのくらいかということですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う支援を行っている主な課の方に問い合わせて確認を行っております。必ずしも相談件数、
問い合わせ件数も含めました数字で申し上げたいと思います。その点、ご了承をお願い申し上げます。 それでは、主な課ですが、まず健康推進課の方でこの３月から５月までの相談とか
問い合わせ件数、これが44件でございます。その中で主なものは、感染症に関することが13件、マスクに関することが６件、体調不良等に関するご相談が４件などとなっております。 そして、高齢者支援課が39件、主なものは、
健康福祉推進委員会の活動再開についてはどうしたらいいのかといった件が多くて26件、
包括支援センターにつきましては、デイサービスに参加した方がええろうかとか、そういったお問い合わせ、
あとデイサービスが休みになって行き先がないといったお悩みのご相談等もあったとお聞きしております。 そして、収納対策課の方ですが、今徴収猶予等の受け付けをしておりますが、税に関するご相談が53件、そのうち徴収猶予、５月から６月ですが、申請が15件受け付けておるという状況でございます。 そして、子育て支援課ですが、23件のご相談等があったということで、発熱等によって登園の可否についてのご相談が９件、あと保育料や給食費の減免等が７件。 そして、福祉事務所になりますが、住居確保給付金、これが48件程ご相談があって、給付に繋がったのは19件という報告を受けております。 約210件で、１日当たり、平日で換算しますと、約3.5件ちょっとのご相談を今回の概ね。その他、いろんな問い合わせ、細かいところは抜かっておりますが、そのような状況になっております。 そして、総務課で対応しております
特別定額給付金に関することですが、４月20日、この閣議決定を受けて５月29日までの相談というか、問い合わせになろうかと思いますが、これ3,000件を超えているんじゃないかということで、大まかな大変数字で申し訳ないんですが、５月15日に申請書を各世帯に送付して、翌週ですね、５月18日から５月22日までの、特にこの週ですが、20日の問い合わせは400件近くあったんじゃないかというような、電話が鳴りっ放しという状況がございまして、一応５回線ご用意しておったが、そこが満杯になりまして、34－1111、代表の方にも電話がかからないといったようなお問い合わせも受けておりますが、その18日がピークで、この辺りで1,000件を超えるお問い合わせ、申請の仕方だとか書き方とか、そういったお問い合わせが多かったというふうに受けとめております。 あとご質問の今後の総合窓口、専用の取り扱いにつきましては、今回の状況を踏まえまして、これまでのとおり、代表電話での受け付けで、それぞれの部署に的確に繋いでいこうと考えております。但し、定額給付のような特別なものにつきましては、やはり何台かコールセンター的に台数を増やして対応していくこととしておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 詳しく教えていただきました。今日の新聞でも、高新にコロナと向き合うというコラムがあるんですけども、電話が殺到して、これは
新型コロナ相談センターですので、少し業務が更に大変なところかなとは思うんですけども、本来の業務が圧迫されて大変だという状況でもありました。先程の答弁のところでちょっと気になりましたのは、「代表電話で的確に、迅速に担当課にお繋ぎ」という、こういう部分があるんですけども、電話をしてくる人の中には、相談といいますか、どうしたらいいでしょうかというようなもので、どこの課にぱっと繋げれないような内容も多かったんじゃないかなと。これ担当された方は大変だったろうなというような気もいたします。今の状況でよく分かりました。 １点だけ、例えば宿毛なんかは、これ締め切り間際に広報車などであるいは有線といいますか、防災行政無線なんかを通じて、いよいよ締め切りが近づいたですよとか、何度も何度もお知らせをするとか、いろいろなお知らせの多重化とか、こういったことを取り入れていくことが大事じゃないかなあというふうにも思います。今日の高新の中に、昨日の
特別定額給付金、残ったところがまだ700件あると。高齢者の方が65歳以上が単独世帯が200件でしたかね、こういった報道があって、そして民生委員さんであるとか、区長さんであるとかあるいはまた戸別訪問を検討していると。これまた大変だろうなとも思うんですけども、こういう前にそういったいろいろな方法をとることも大事じゃないかなあと。というのは、例えば、防災行政無線なんかももっともっと使えれたらよかったのになあという部分と、勿論聞こえにくいという部分も中にはそういう苦情もある訳ですけども、そこら辺り、例えば宿毛なんかは広報車、これでずっと回ったりもさせたりとかということもあったようでありますし、住民のあるいは市民の心をつかむという点では、これ１つだけ紹介をしておきますけども、黒潮町が、個人宛てに全部にスミレ、「小さな幸せ」というスミレの花言葉を入れて、何かお困りのことがあったらはがきで連絡してくださいとか、こういったことをやったところもありますし、いろいろな方法を使っていくということが大事じゃないかなあと、こういう気がいたします。 それでは、２点目の市への要望の中で、ＧＩＧＡスクールの構想推進、これについて要望したところがございます。ＧＩＧＡスクール構想というのは、答弁の前にこちらで言わせていただきますけども、１人１台端末の早期実現あるいは家庭でも繋がる通信環境の整備、このＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト、人材を一体とした整備を加速させるんだということで、補正予算で2,292億円を投じて、１人１台端末の早期実現を目指している訳でございますが、こういったことについて要望をさせていただきました。要望書、時間もあれですけれども、ＧＩＧＡスクール構想早期実現の必要性から、１人１台端末の早期実現と障害のある児童生徒のために入出力支援装置整備やＧＩＧＡスクールサポーター配置を目指すこと、あるいは長期間の休校の継続による児童生徒の学習遅れを早期に取り戻すため、安全対策をとりながら、授業時間の確保と共に、オンライン学習体制をも含めた早急なＩＣＴ整備の構築を図ることと、こういったことでそれぞれご答弁をいただいている訳でありますけれども、このことについて第２次補正でもこの502億円を投入して、ＧＩＧＡスクールの配置について進んでいるところでございます。 まず、本市のこのＧＩＧＡスクール構想に向けたＩＣＴ構想、環境の整備計画、これを少し更に進んでおりましたらお願いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 議員もおっしゃいましたとおり、ＧＩＧＡスクール構想とは、令和元年12月に文部科学省が示した計画でございまして、内容は、全国的に学校ＩＣＴ環境の整備が遅れている現状を克服するために、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子供達に対して、一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目指して、全国一律のＩＣＴ環境整備を整えるものでございます。具体的な内容といたしましては、国のロードマップに従いまして、当初は令和５年度までに児童生徒１人１台端末を整備する計画といたしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、学校の臨時休業等の緊急時にも、ＩＣＴの活用により全ての子供達の学びを保障できる環境を早急に実現することが必要とされ、令和２年度中にこれまでの計画期間中の全てを前倒しして、児童生徒１人１台端末を整備することとなったものであり、今議会におきましても、児童生徒全員分と故障等の対応のための予備機や教える側の教師用の端末を合わせました2,691台分の整備費用を補正予算でお願いをしているところでございます。整備をいたします端末といたしましては、セキュリティー性、それから管理コスト、堅牢性、それから県下市町村の状況等を総合的に判断をいたしまして、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋという種類のものを購入・整備をしたいというふうに考えているところでございます。 また、１人１台端末の整備及び今後想定される遠隔教育、動画等を活用いたしました授業スタイルに対応するためには、現在ある学校のネットワークでは十分に対応できないために、国の示しますカテゴリー６Ａ以上の規格ケーブルに変えたり、無線アクセスポイントを配置したり等の高速大容量のネットワーク環境整備も令和２年中に併せて実施する計画といたしているところでございます。 一方、端末整備後におけます授業等での活用方法が重要となってまいりますが、１人１台端末を導入することにより、休校時等のビデオ会議機能を使いました遠隔授業を行うこともできるようになりますけれども、普段の授業におきましては、検索サイトを使った調べ学習や文字だけでは伝えづらいことなど、画像や動画、ソフト教材などを使うことによりまして、楽しみながら効率的に理解を深めることが容易となるほか、情報の収集や整理・分析・まとめ・表現など、様々な場面で効果的な活用ができるようになるものというふうに考えられております。よって、今年度端末整備と併せまして、各学校より人選をされました教員を中心に研究チームを編成しまして、整備後の端末活用の方法等につきましても併せて研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 分かりました。先程も言いましたが、502億円投入して、光回線整備を２年前倒しをして全国にＧＩＧＡスクール構想を推進させると、今の答弁の中にも含まれておりましたけれども、下田の方はやっと本年秋に光回線が整備されますが、残りの未整備地域への早急な推進が図られるべきである、この点については如何でしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 光回線の整備につきましては、以前より地区から要望もいただいておりますし、このたびのコロナ禍によりまして、多方面においてＩＣＴ環境整備が求められている状況になりましたことから、光回線整備への必要性はこれまで以上に高まっているという認識をしております。こうした中ではありますが、整備の実施につきましては、まず民間事業者の参入が大前提となってまいります。そのほか、事業者の持続的な運営のための加入者数の確保も必要になっています。最後に、整備手法も民設民営方式、これは下田地域で採用している手法ですけれども、あるいは公設民営方式、いずれの方式によりましても、多額の整備費用を要することがこれまでの整備推進に向けての課題となっておりました。ただ、議員ご指摘のとおり、このたび国の２次補正予算におきまして、有利な補助制度が示されたこともございますので、この機会を捉えまして、未整備地区の解消に向けて具体の検討を現在行っているところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 具体的な検討ということでございますが、国は令和３年までに整備を完成をさせようという、そういう意気込みで取り組んでます。優先順位も前にも伺っておりますけども、是非この機会に未整備地区に関西ブロードバンドの様子なんかもちょっと聞いたりしている訳ですけども、とにかくいろいろな方法を使って、一日も早い整備をお願いをしたいと、このように思います。 時間の関係で、少し飛ばしていきます。 次の３番の教育現場の諸課題については、昨日の川渕議員の説明や今までの市からの答弁書で理解しておりますので、飛ばさせていただきます。 次、２番の中学校統合問題についていきたいと思います。 ここに小中学校の再編の資料、これは地区説明会一巡した後の期日がありますので、最初に使ったかどうかちょっと分かりませんけれども、この資料を見ながら思ったことをまずお伝えさせていただきたいと思います。 まず、第２次四万十市立小中学校再編計画案でございますけれども、児童生徒数が前回計画時、平成20年３月、これから500人以上も減少しておるというすごい数の生徒の減少の状況、新たな時代に求められる資質・能力を育む学校環境の構築が必要であると。今コロナの関係で、本当にプログラミング教育も入ってきている訳ですけども、このＧＩＧＡスクール構想なんかもそうですが、いろいろこういう学校環境の構築といった点からもある程度の費用が要ったりする中での件ですね。まずは、課題が顕在化している中学校から進めますよという、こういう見出しの中で、まず学校再編がなぜ必要なのかというところがございます。時間の関係で省きますが、生きる力を育むという、今のこの時代、義務教育の児童生徒に、やはり混迷する社会の中に出ていったときには、いろいろな課題にぶつかったりする訳であります。少しでも人と触れ合う中で、ある面では鍛えられたり、考えたり、そして体験することが非常に血肉になっていくということは、これはもう当然のことであります。それから、小規模校のメリット、課題というのもこの中に載っておりまして、メリットについては教員の目が行き届きやすくて、人間関係が深まりやすいと。あるいは保護者や地域コミュニティーとの一体感が生まれやすいと。特に私は感じておりますのは、住民の皆さんにとっては、学校がなくなる、特に中学校がなくなると、地域の活力・活性化にも、あるいは心の安心といいますか、地元に学校があるということが非常に大事な部分がございます。また、課題として上げられているところです。人間関係が固定化しやすい、男女比が極端に偏ってしまうという面。例えば、下田中学校の２年生は10人おるんですけども、８対２ということで、２名が男子ということです。例えば、どんな体育の授業なんかができるんかなあとか、ちょっと思ったりもした訳ですけども、余り偏り過ぎる可能性が出てきた場合の問題。それから、多様な考え方に触れる機会、切磋琢磨する機会の減少、部活動の問題、特に教員の少人数化による問題、中学校は免許制でありますので、教科制でありますので、教科担任がそれぞれ揃うということが非常に難しいというか、先生方もまた大変な状況が出てくるという。課題が既に顕在化してくることによる対応も限界であるといったようなことが書かれています。１回目から私も地元の学校を残す会、未来を考える会というんですかね、これに出させていただいておりますけれども、まずこの説明、統合に反対地域の現在の状況について、どのように教育委員会として分析をしておられるのか、これについてまずお伺いをしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをさせていただきます。 学校再編に関わる地元教育につきましては、今議員がおっしゃった小規模校のメリットと課題の両面を示してきた経緯がございます。中学校においては、小規模に伴う課題が顕在化している状況にある中で、これらの課題を解決するためには、昨日も申しましたとおり、学校再編以外に手段がないというのが学校再編検討委員会の答申でも、教育委員会が策定をしました第２次四万十市立小中学校再編計画でも示された考え方でございます。そういった中で、現時点で中学校に合意をいただいていないのは、下田小学校区と大用小学校区でございますが、その状況について説明をさせていただきますと、昨年度、保護者アンケートを実施済みの下田小学校区においては、下田中学校の再編について、賛成と反対が同数で拮抗しております。子供達の部活動の選択の幅が広がることや多様な人間関係がつくられることから賛成する意見もございますし、一方で、通学に時間や負担がかかるというようなことであったり、生徒間のトラブル等の発生を心配したりといった不安や心配があり反対する意見もございます。 なお、大用小学校については、昨年度は意見交換会は実施をいたしましたが、保護者アンケートが実施できておりませんので、今年度改めて保護者と協議をした上で、アンケートを実施し、今年度の保護者の正確な意向を確認していきたいというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 分かりました。下田の方は、賛成、反対、半々ぐらいであると。大用の方はこれからアンケートをとると、こういうことでございますが、人数の件ですね。この先程示した分の中に、この当時、平成28年だそうですけれども、ちょっと紹介すると、大用中学校が11人、下田中学校が41人となっております。現在、下田中学校、小学校、訪問をしていろいろお話を聞いた訳でありますが、まず大用中学校は、この当時の11人から現在は15人に増えているんですね。それから、下田の方が、この資料で見ると、平成28年だそうですが、41人となっておりますけど、現在下田中学校の生徒は20名であります。半減をしているという、こういったことですね。それから、小学校の生徒あるいは特に昨日上岡 正議員の方から配布された保育所の人数、ちょっと見たんですけれども、大用保育所の方は19名、下田保育所の方が15名です。竹島小学校は、竹島保育所が32名ということで、現在統合に賛成をした竹島小学校の方は、下田よりも小学生も保育所におる人数も物すごく多くなっているんですね。こういう結果がどうして出たんかなあというのも非常に疑問なんですけれども、こういったことを踏まえて、私もこの地元ですので、下田中学校だけですけれども、訪ねてきた代表の方と話をしたこともあります。生徒が減っていく中で、何とか地元に残したいという、こういう話をお伺いしました。しかし、どんどん生徒が減ってしまっていくと、これはなかなか厳しい部分もあるので、私は議員として、地元の活力といいますか、生徒数が減らないような、そういう思いでいろいろ施策をあれしていると。光についてもその一端でありますし、いろいろな問題についてもそういった思いで取り組んできました。先程紹介しましたように、しかし竹島よりも下田の方の生徒がどんどん減っているという現状を、この理由は何なのかというのがちょっと分からないんですけれども、何度も申し上げているように、下田には双海から平野、下田地域、高台で、非常に安心で、そして風光もよろしい、素晴らしい地域がありますので、移住者はもっともっと来てくれたらいいのになあという、そういう思いでおる訳ですけども、なかなか大用の方が増えているんですね。人数も下田よりも多くなっているという。竹島の方が更に多いという、こういう現状でございます。ですので、次のこの今後地元への説明を先程はしていくということですが、最終判断、令和４年から統合するという、これに向けての最終判断あるいは存続した場合、どれぐらい減り方、特に下田の方がよけ減っていっているんですけども、継続できるのかなあという非常に心配をしておる訳ですが、そういった点、お尋ねをしておきたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 教育委員会としましては、第２次の再編計画によりまして、中学校の再編実施時期を令和４年４月というふうにする中で、合意を得られない小学校区においては、実施時期を超えても適宜話し合いの場の設定や情報提供によって、引き続き児童生徒や保護者の持つ疑問や不安解消に努めていくと共に、学校再編の必要性に対する理解を深めていくということにしております。これは、合意なき再編はしないという基本姿勢の中で、最終判断時期を決めずに、学校再編への理解を求めていくということにしたものでございます。議員の見込みのとおり、生徒数は今後も減少する見込みであり、特に下田中学校区では、平成28年度当初は、竹島小学校と合体した形で生徒数を見込んでおりましたが、竹島小学校はもう既に中村中学校の方に再編の合意をしておりますし、現状でも中学校１年生などは、下田中学校に行っていないというふうな状況もございます。そういった面では、学校再編の必要性は、更に高まると考えられておりますので、今後も合意が得られるまで年度ごとに保護者の意向を確認しながら、学校再編の取り組みを推進していきたいというふうに考えておりますが、再編するかしないかということにつきましては、年度ごとに保護者アンケートをとりまして、丁寧に結果と内容を見て分析をしながら、それを重視していきたいというふうに考えています。 なお、今後の教育諸課題等への取り組みですけども、存続となった場合には、我々も下田小学校区の子供だけで残った場合に、もう令和５年度ぐらいからひょっとしたら下田中学校が複式校になるかもしれないというふうなところに想定をしておりますので、もしそうなった場合には、最も問題とされるのは、教職員数の配置数が減って、養護教諭や事務職員、場合によっては教頭の配置ができないといった事態になりますので、１人の教員が免許教科以外の教科を担当したり、複数の校務分掌を担当したり、他校の教員に兼務をかけるなど、不足する教職員に適宜対応していくことが最も解決していくための我々としての課題かなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 分かりました。地元の合意を得られない形での統合はないと、こういうことでございましたので、そういった面では安心をいたしましたが、ただ今度は下田中学校に特化をしてお聞かせをいただきたいと思うんですけども、下田中学校が存続した場合、今もありましたが教育環境等諸課題がたくさん残ります。そういった中で、今教員数のことについても触れられましたけども、大用中学校は、15人の生徒で教員数が10人おられるというふうに聞いております。以前、お伺いしたときに、下田はやがて教員が５名ぐらいになると、職員が５名ぐらいになるというようなこともお聞きをしました。ただ、これ下田小学校からだけ中学校へ来る、しかも今年なんかは８名卒業した下田小学校の生徒が、下田中学校に来ているのが４名、いわゆる半分ですよね。今までは大体６割強ぐらいが下田小学校の生徒が中学校へ来てたですけれども、これがますます人数が少なくなる、複式になる、こういった中で、中村へ流れる数は増えるんじゃないかなという、そういう心配もされる訳ですね。ですから、半分来たとして、来年は15名程生徒がおりますので、７、８人は来るだろうと思うんですけども、その次から７人、７人とこうなっていきますね。そうしたときに、半分来て４名来たとしても、新入生が４名、上級生もだんだん卒業していって、クラスで平均すると３、４名の時代が来る可能性もあるがですよね。ですから、そういったときに、これ維持できるのかなあという、そういった問題もございます。そういった教育環境、勿論職員の部分もそうですけども、あるいは施設等いろいろな意味でもう一度こういう課題が起こるというのを再度確認をさせていただきたいと思うんですけども、下田中学校が存続した場合の教育環境、諸課題、これは具体的にどうなるのか、お願いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 今、議員が具体的におっしゃったように、今の小学校６年生は15名と多いんですが、そっから下の学年は、７名、６名というふうな感じで続いていきますので、これまでの推計どおりいきますと、それぞれ１学年３、４名程度の感じの学年、そしてまた学校になっていくというふうなことが想定されますので、いわゆるグループ学習であるとか、そしてまた選択していろんな学んでいくとか、あるいは学校行事においてもある程度活力のある学校行事ができるかとか、そしてまた部活動の選択肢があるかとか、部活動があったとしても団体競技ができないとか、そういった形のことが一番の子供のレベルに立ったときには問題かなというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 分かりました。ちょっとここで地元の声を紹介をしておきたいと思うんですけども、特に反対する意見ですね。これは、若草園も抱えているということから、セーフティーネット、小規模校でもこういったいろいろな心に問題を抱えている、育んでいける学校で残せないかとか、確かに一理ある考え方でございます。あるいは、小規模校、ＩターンとかＵターンのＰＲとして残せないかとか、あるいは地震が来たとき中学校が近くにあると安心ですとかといったようなこともあったり、小さい学校を是非残してほしいとか、こういう意見もたくさんあります。そういったような小規模校としてあるいは特にいろいろな課題を持った子供を抱える学校として残すことができないのかなあというのと、それともう一点は、半分あるいは半分強の生徒が中村へ通学する訳ですけども、ご存じのように、下田港線といいますか、これは竹島・鍋島・下田にも大型ダンプ等の往来が非常に激しいのに歩道っていうんですかね、車道、これがとれない部分がたくさんあります。こういった危険な子供さん達が中村へ、中学生通う訳ですが、親に送り迎えしてもらわないと実際には行けないというような厳しい状況もあったりもします。竹島までスクールバスが来るんであれば、何かの予算立てをして、そういった子供達の安全を守る、そういった手立てがとれないのかな、そんなふうにも思うんですけども、これは教育長に聞くのか市長に聞くのかあれですけども、この点、どうでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 生徒の通学につきましては、昨年度実施いたしました中学校再編準備委員会の協議を踏まえまして、スクールバス運行に係る基本的な考え方について、一定のルールを定めているところでございます。これは、学校再編に伴いまして、通学距離が長くなることを踏まえ、登下校における生徒の安全性を確保することを目的に、スクールバスの運行を行うこととしていますので、学校再編を伴わない場合でのスクールバスの運行ということは、現段階では考えていないところでございます。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 小規模校を残す方は無理ということでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） これまでも申したとおり、先程言ったデメリットを考えると、特に下田の場合には、半分ぐらいがほかの学校を求めているというふうな状況もございますので、そういった保護者や子供達の切なる学校教育への思いも尊重しつつ、教育委員会が述べております学校再編、特に中学校再編の必要性を理解していただいて、小規模校を残すよりはより望ましい人間関係の豊かな、そしてまた教育活動も豊かな中学校への再編に向けて、我々としては協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 分かりました。心配したとおり、あと一分少々なってしまいました。予想以上の不出来でありましたが、答弁いただくのにはちょっとあれですので、次回に次の問題を持ち越しますので、よろしくお願いをします。 それでは、途中でありますが、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（西尾祐佐） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩いたします。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○副議長（西尾祐佐） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 議員番号６番、四万十クラブの松浦 伸です。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 私は、今回の議会、７番目の質問者ということで、ちょうど真ん中、折り返しということであります。ラッキーセブンかと思いきや、通告している内容がかなり川村議員と重複してしまいまして、もう既に私の聞きたいとすることは、答弁されていると思うんですが、少し角度を変えてといいますか、私も聞きたいことがありますので、聞いていきたいと思います。 まず、市民の安心・安全な生活を守れということで、川村議員もおっしゃっておりましたが、米軍機の超低空飛行訓練についてであります。 ちょうどこの議場にもおられます高知新聞のＨ記者が、たまたまその現場に居合わせたようで、別件での取材ということであったようですが、たまたま居合わせたようでありまして、川村議員もおっしゃっておりましたように、新聞に大きく写真付きで報道をされておりました。それは６月３日のことであります。それ以前に、私の方へも何件か夜間の非常に飛行機の騒音がするというご相談がありまして、川村議員がおっしゃっておりました５月21日、江川崎地区での飛行機の騒音、また５月11日だったと思うんですけど、半家地区の方から私の方に非常に飛行機の騒音がするという情報が寄せられておりました。 それで、この６月３日、新聞報道にもあったこの日のときの本市の対応についてお伺いしたいと思います。 まず、住民の方からの相談とか苦情といったものは、多分支所の方になるのかなと思いますけど、あったのか、なかったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 ６月３日に西土佐地域におきまして、米軍機と思われる航空機が確認されたと新聞等でも報道されましたが、このことにつきましては、当日地震防災課に報道機関から１件電話はございましたけれども、本庁・西土佐総合支所共に地元住民からの苦情等の電話はかかっておりませんでした。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。新聞報道機関からの問い合わせがあったということで、あとはなかったということですが、そのときの情報はあったということで、そのときの対応はどのような対応をされたのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 本市の対応についてでございますけれども、米軍機と思われる航空機の目撃情報が市内でございましたら、随時県に報告することとなっておりまして、今回も確認時間でありますとか、機数、飛行方向などを文書で報告したところでございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。昨日の答弁の中で、６月10日以降については低空飛行について情報も確認もされていない。それ以前に要望したので、その効果があったのではないだろうかというようなことをおっしゃっていたと思いますが、市長もこの昨日答弁で学校のことを例に挙げておっしゃっておりました。私も小学校・中学校共に息子・娘がおりますので、その子供達が当日帰ってきて、私が帰ったときに、今日の飛行機はすごかったということを言っておりました。まず、小学校については、余りの轟音に、子供の言うことですので、うちの子供ではない訳ですが、子供の言うことによると、先生は余りの轟音に地震だと思って机の下に身を隠したというようなことを言っておりました。また、中学校については、昨日市長も言っておられましたように、中学校１年生、このコロナ禍の中で、やっと学校が始まって、皆さんが勉強している中、中学校１年生は外で体育の授業をしていたそうです。余りの飛行機、目視状況の近さ、そして音、また上空で旋回したということで、今にもグラウンドに墜落するのではないだろうかというふうなことを思ったらしくて、本当にグラウンド中を逃げ回るような状況だったというふうにお聞きしております。また、川村議員おっしゃっておりましたように、近くには診療所もあって、介護施設もあってと、本当に西土佐の子育て、介護等の拠点になる、本当に低空な上空をこの米軍機が訓練、低空飛行した、旋回したということで、住民の方達は非常に不安に思っている訳であります。また、そのときの音等をトラウマに感じてらっしゃる方達もいるようでありまして、なかなか夜も不安で寝られないという方達もいるような状況だとお聞きいたしております。市長は、昨日の答弁で、７月の初めに知事等と会合することがあるので、その場でもしっかりと要望をしていくということをおっしゃっておりました。是非このようなことが市民の生命・財産、安心・安全を守る行政として、しっかりと国・県への強い要望をしていただきたいと思います。これについて市長のご所見をお願いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 昨日もご答弁申し上げましたように、７月７日には知事、そして市長会がございますので、そこの中でコロナの経済対策あるいは感染防止がメインにはなろうとは思いますけれども、恐らく少しは時間はあろうと思いますので、このことにつきまして、四万十市の実情を話した中で、今後の米軍の飛行の自粛というか、住民が恐怖を感じないような形の取り組みを是非するような形で要請をしていきたいと思います。これは、四万十市だけに限らず、四万十町あるいは嶺北、高知県内34市町村全て共通の事項であろうと思いますので、そこら辺りの中で、知事会あるいは市長会の中で話をして、知事会の方では濵田知事の方より話をしていただき、また市長会の方では知事に伝え、その後また国の方に上げていただきますようにしていきたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。是非四万十市独自でなく、四国西南地域、県内、まとまって、このようなことがないように、しっかりとご要望していただきたいと思います。また、高知新聞のＨ記者に心もとない市政運営と書かれないように、しっかりとしたご要望をよろしくお願い申し上げます。 次に、川と共に生きるまちづくりについてご質問いたします。 昨日の川村議員の質問とこちらも重複しておりますが、まず清流保全の取り組みについて、本市がどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 四万十川の清流を保全するために、２つの条例がございます。四万十市四万十川の自然と風景を守り育む条例、高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例でございます。更に、景観法に基づいた四万十川景観計画も作成し、諸条件を満たさない開発に制限をかけ、無計画な開発に歯止めをかけているところでございます。 また、四万十の日実行委員会、市内32団体１個人となっておりますけども、それと四万十市民憲章推進協議会、これにつきましては市内の73団体ということになっております、におきまして、官民が一体となり、様々な活動を行っております。例を挙げますと、環境学習として、市内小学校を対象に、川の生き物調査や安全な川遊びを学び、川への愛着を深めてもらうための水辺の楽校を開催したり、それから親子での投網体験やつかみどりを体験、四万十川の漁法や漁具について学んでいただく親子川漁体験、また河川環境保全水質浄化事業として、化学物質を含まない汚れ落とし等に効果のある「しまんとＡＩ」の普及、それから代かき機の時期に、濁水や肥料が水田から河川へ流出することを抑えるための止水板の配布をすることで濁水流出防止を行っております。また、これに加えまして、四万十川一斉清掃等を官民一体となってやっております。 これらの活動を通じまして、一年中川面に人の姿があるような風景を残すべく活動しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。様々な取り組みを行っていると思うんですが、例えば先程も少しおっしゃっておりましたが、濁流対策ということに関して、特化して言えば、重ねての答弁になるかもしれませんが、どういった取り組みをされているんでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 濁水対策だけで言いますと、先程も申しましたとおり、代かき機の濁水の防止というふうながが主なものとなると思います。ほかにもきれいな水で出すということで言えば、四万十方式を利用した排水施設だとか、合併浄化槽を推進していくだとかということになろうかと思っております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 それでは、少し先日国交省からのパンフレットといいますか、川の保全に対するパンフレットみたいなものが区長さんから配られてまいりました。その中で、四万十川自然再生協議会というのがあるんですが、これについて市の方との関わり、また任意の団体なのか、公的な団体なのか、分かっていればお答えいただきたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 四万十川再生協議会につきましては、国土交通省・県・市、それから民間、こういったところで組織しております四万十川の自然を再生する近自然型の護岸をつくるであるとか、そういった取り組みをしている団体でして、現在のところ、そういった団体におきまして様々な協議をなされ、事業が生まれているという状況でございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ちなみに、その協議会の委員というのをお聞きしても大丈夫でしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） まず、再生協議会のメンバーですけれども、国につきましては国土交通省の河川、それから県につきましても幡多土木事務所、それから四万十市につきましても私どもも入ってございます。それから、民間ですけれども、今覚えている限りで申しますと、入田地区の方々でありますとか、漁協の関係者の方々、こういった方であったと思っております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。漁協さんも入られている、また地区として入田地区の方も入られているということで、例えば下流の再生ということでのその協議会なんでしょうか。全体的な自然再生ということでの協議会なのでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 広くは河川全体で、景観、見せ場であるとかそういったところの案内であるとか、そういったこともしておりますけれども、河川環境の事業について申しますと、主に国土交通省の管理しております下流域になろうかというふうには考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 昨日の川村議員の質問にもありましたが、私も441の改良に伴うトンネル、バイパスから出た岩石、また砂利等をこの川へ少し実験的に投入して、その後状況がどのようになるのか、試験的にやってみたらいいのではないかという論者でありまして、今の口屋内のトンネルについては、残土処理場も建設、数億円かかって建設されておりまして、こちらについてはちょっと難しいのかなと思いますが、後程山崎 司議員からあります中半のトンネルについては、まだ残土処理場もどうも決まってないようでありまして、こちらを少し実験的に川の再生という名目で川の方へ投入してみるということをしたらどうかという思いなんですが、昨日の答弁では、防災・減災、また国土強靱化等の観点から、下流の方では樹木伐採や堆積した土砂の掘削、そういうものをしているので、少し難しいのではないかというようなご答弁だったと思いますが、確かに防災・減災というのは大事なことだと思います。ただ、最近は、昔と比べまして記録的に短時間に豪雨が降ったりとか、非常にまとまった雨が降るような状況にあります。もうつかるときはつかる、どうしようもないのではないかなという、それはすみません、言っちゃいけないことなのかもしれませんが、どうしても自然に対するといいますか、自然に向かうのは、厳しいことだというふうなことも少し頭の中にある訳でありまして。再度そのトンネルから出た岩石・土砂・砂利について、川への実験的な投入というのはできないのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） ただいま治水面で豪雨の際に多少の溢水はしょうがないのではないかというお話もあったところですけれども、この豪雨災害というのは、非常に大きな災害をもたらします。尊い命、それから市民の財産、こういったものに関係してくることであります。そういったことから、私ども考えておりますのは、治水、それから環境保全というのは、バランスよくやる必要があると考えております。そういった中で、土砂の投入ということでございますけれども、昨日の答弁と繰り返しになる部分もありますけれども、砂利というのは、河川のメカニズムの中ではどこに流れていくかというふうなところがまだ分かってないとこもございます。それで一旦土砂を投入して、それがどんどんどんどん流れ始めて、それで更に増水が続くということになってくると、ある一定の場所でとまった際には、そこから溢水が起こる、堤防を越えてしまう、であるとか、そういった危険もはらんでございます。そういったことを考えますと、国の方も県の方も河川管理者申しておりますけれども、今の段階ではそういったところは難しいのではないかという見解を示しておりますけれども、市としましても、そういった危険性がある以上、強い働きかけというのはできないというふうに認識しております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 答弁が変わると思って質問した訳ではありません。確かに課長の言うこともよく分かっているつもりであります。ただ、様々な面から考えますと、先程トンネルの残土処理のことを申しましたが、本当に高額な残土処理場の建設費用がかかったりとかするとこもあります。少しでもそういった経費を削って、川の自然再生に繋がるようなことをできたらいいなあというのが、理想論は余り言いたくないんですが、私の理想論であります。是非様々なところと今後協議していただいて、そういう声が強くなれば、実証的に実験していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 もう一点、昨日、渡邊環境生活課長のご答弁で、清流と言われる条件は、見た目だけじゃなくて様々な要素があるということで、課長は清流だというふうに認識しているという答弁があったと思います。市長、市長はコロナの影響で最近土日には実家の方によく帰ってきておられます。川の方にもちらほら顔をお見かけいたしましたが、市長はこの四万十川、まだまだ清流と呼べる、そういうふうな認識を持っておられるのか、ご所見をお願いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） コロナの関係で土日にほとんど公務が入っておりませんので、大体土曜日に帰って、日曜日にこっちに来るという生活を約２カ月程度続けました。その中では、これ何年かぶりに川に行った訳ですけれども、いまだにやはりすごいきれいな川でありますので、私としては清流という認識を持っておりますし、またこの四万十川がほかの河川と違うのは、人の生活に直結をした、そこの中でアユとかウナギで一定の生活を立てているとか、そういう方もいらっしゃいますし、これが最後の清流と呼ばれる一つのゆえんではないかなと思います。確かに40年、50年ぐらい、昔に比べますと川の濁度とか、それは若干落ちているかも分かりませんけれど、それでもほかの河川と比べますと、まだまだ清流でありますし、特にそこの中では一番は生活と直結しているという、住民の生活と川とが直結しているということで、これがほかの河川とは根本的に違うのではないかなと思いますし、私はこの川は最後の清流という感じで認識を持っております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。私もコロナの影響で、４月・５月と本当に夜、会もなくて、川漁師になるんじゃないだろうかと奥さんに言われるぐらい川の方へ夕方行っておりまして、やはり私達が小さい頃に比べると、特に砂が増えたりとか水量も減ったりとかということがありまして、確かにまだまだきれいな訳でありますが、本当にこれから先のことを考えたときに、清流と呼べなくなるんじゃないかなという危惧もしておりました。是非日本最後の清流、本当に全国区でこの名前が売れておりますので、保全に関することを今後ともやっていっていただきたいと思います。 次に、産業振興の質問に移ります。 本市第１次産業へのコロナ対策ということで、本市１次産業へのコロナの影響は、どのようなことがあったのか、また考えられるのかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 １次産業への影響でございますが、農業分野におきましては、ＪＡや高知県幡多農業振興センターなど関係機関、また生産者に伺うところによりますと、全体的には家庭で消費されておられます野菜などの単価アップの品目もある一方で、業務用の品目には影響が出ております。例えば、飲食店など業務筋向けの出荷販売が大部分であります本市の大葉につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の休業等の影響を受けまして、需要が急激に低下しまして、市場での取引価格が最大50％程度下落した情報もありましたが、現在は徐々に回復してきているようでございます。しかし、依然厳しい状態は続くというふうにも予想もされております。また、畜産関係では、肉用牛・養鶏も影響を受けております。 次に、水産分野でございます。イセエビやアメゴの漁業者におきましても、販売先の休業のため出荷ができず、漁を中止したり、出荷分の放流を行ったというふうにも伺っております。 なお、農業・水産分野では、家庭で消費されるものには影響は余りなく、飲食店等への業務筋向けの青果やデパートなどで販売される贈答用の高級品などは影響が大きかったという認識でございます。 また、林業分野につきましては、農業や水産業と性質は異なりますけれども、例年に比べまして木材価格が低下しているという状況でございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 それでは次に、１次産業者の国の方の持続化給付金の申請状況というのを分かっておられましたらお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） １次産業者の持続化給付金の申請状況につきましては、商工会議所や国の所管でございます経済産業省にも問い合わせを行いましたけれども、情報提供ができないということでございまして、現時点では把握はできておりません。ただ、ＪＡなど関係機関からの情報によりますと、農業者で２名程度、漁業者で３名程度は国の持続化給付金が該当するのではないかというふうに見込んでいるとのことでございます。ただ、系統外の出荷など、把握し切れないものがあるというのが現状でございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。全て把握している訳ではないんですが、現時点で農業関係が２件と漁業関係が３件ということで、非常に少ないなあというふうに思っております。それだけ商工業者、サービス業者に比べると、１次産業者のコロナに対する影響というのは少ないのかなという気もいたしますが、今後先程課長もおっしゃっておられましたが、様々な影響、単価の低迷ですとかということが考えられます。今考えておられる支援策について、昨日谷田議員も少し触れられておりましたが、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 昨日も谷田議員のご質問にも答弁させていただきましたけれども、コロナの影響によりまして、収入が一定以上減少しました１次産業の個人及び法人に対しましても、３次産業の事業者に支援しているのと同様の支援を行っていきたいというふうに考えております。また、並行しまして、今後の第２波、第３波などの事態に備えた新たな出荷流通体制の強化に繋がる仕組みの整備、販路拡大に繋がるキャンペーンなどの販促活動に対する支援も検討しているところでございます。 なお、林業につきましても、木材価格の低迷等による搬出を伴う施業の減少分を補うことが必要でございまして、作業道の開設や保育間伐等の施業に対する支援を行うことで、林業従事者の雇用の確保に繋がる施策を講じてまいりたいと考えております。 これらの施策に関しましては、国におきましても、事業継続等に関する補助制度が示されてきておりますので、こういった制度を活用しまして、効果の高い取り組みを進めるため、各分野の関係機関と連携しながら、支援を進めていきたいと考えております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。１次産業、特に農業のことについて申しますと、農業は課長の答弁もあったように、農産物というのは、その家庭内消費が今非常に増えているということで、また業務用については飲食店の不況により非常に単価も落ちて厳しいような状況だということですが、今後もそういった外出自粛等々飲食店がどうしてもお客さんが集まらない中、単価の低迷とかということも考えられるんだと思います。そういったところについては、先程おっしゃっておられましたが、そこら辺もしっかり支援していただけるということで、分かりました。課長も西土佐で長年鍛えられたということで、しっかりと農業行政、これからも取り組んでいただきたいと思います。 次に、最後の質問になります。 市産材利用推進事業についてお伺いいたします。 まず、この制度、事業について、過去５年間の申請状況、また実績についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 四万十市産材利用促進事業の過去５年間の実績でございます。平成27年度が申請件数34件、補助金額が3,700万円余りでございます。平成28年度が申請件数30件、補助金額が2,740万円余り、平成29年度が申請件数23件、補助金額が約2,000万円、平成30年度が申請件数22件で補助金額が1,920万円余り、平成31年度が申請件数で34件、補助金額が3,054万円となっております。 なお、各年度の補助金額につきましては、前年度からの繰越分を含んだ額となっております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） ちょっとすみません、分からなかったんですけど、先程言われた件数については、申請数でしたか、実施件数でしたか、実施件数。（「実施件数」と呼ぶ者あり） 分かりました。それぞれ申請というのは、どれぐらいあったのか、分かりますか。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 申請件数イコール実績ということで認識をしておりまして、申請者全てが対象に、翌年度の繰り越しとかで漏れがないというふうに認識はしておるところでございます。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。分かりましたけど、ちょっと分からないんですが、申請されたものは全てやっていくということで、予算的なものはこれどういう感じでしたかね。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 予算が各年度ございますが、家の建築ということで、年度内に仕舞いがつかんというようなことが多々あります。そういった中で、繰り越しが多くある訳でございまして、当初予算の方で申し上げますと、平成27年度1,500万円の予算でございますが、前年度からの繰り越しとかというふうなことで、平成28年度が3,000万6,000円とか、平成29年度も3,000万6,000円、30年度も同額とかといったようなことの予算がある中で、そこの整理が申し訳ございません、できておりませんけれども、当年度予算で年度内に建築が完成しない場合は、翌年度へ繰り越しといったことのを合わせた中での年度内の数字を申し上げたところでございます。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。この制度、事業は、非常によい事業だと思っております。近隣の市町村にお伺いすると、四万十市は１戸当たり100万円でしたかね。近隣の市町村にお伺いしますと、例えば50万円とか30万円とかというようなところもあるようでして、本当に家を建てられる方にとっては、また市産材の有効活用、活性化という観点からは、非常に素晴らしい本市の制度だと思っております。 少し飛び火するんですが、毎年どれぐらいの件数、戸数、新築されているのか、分かる課長おられましたら。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 申し訳ございません。四万十市全体の年間の新築の件数というのは、把握してございません。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。私の推測する限りでは、かなりの軒数、建っておられるということで、実際この制度を使われる方がどれぐらいいるのかなあというふうに今急に思ったので聞いた訳ですが、すみません、通告しておけばよかったですね。この事業、補助金の交付要綱第２条に、この補助金は、市産材を用いた住宅を建築する際に、市産材の購入に要する経費を補助することにより、市産材の需要を喚起し、四万十市の林業の持続的な発展と雇用の拡大を図ると共に、地域全体の活性化を推進することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付するということを目的としてうたわれております。この制度は、確かにうたわれているようでありますが、本市林業の持続的な発展、また活性化に繋がっているという認識を持っておられるのか、多分持っているとは思うんですけど、お聞きしたい思います。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 松浦議員がおっしゃられましたとおり、本事業の目的については、先程言われたとおりでございます。先程の実績からも分かるとおり、一定数の需要は毎年ございます。本年度も昨年度と同様以上のペースでの申請申し込みの受け付けをしておりまして、施主の方々を始めとしまして、建設業者や設計業者からも広く関心を持っていただいているところでございます。また、本事業に関する問い合わせを受ける中で、補助対象の要件としまして、地元建築業者を活用することとありますことから、ハウスメーカーから地元の建築業者に切り替えるといった話も伺っております。これらの状況を踏まえますと、本事業の活用によって、四万十市内における林産活動の持続的な発展及び地元建築業の活性化並びに製材業者や住宅建築に関わります様々な設備業者への波及効果があると一定期待されます。将来的に地域全体の活性化に繋がるものと考えております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かに課長の言うとおりだと思います。私もそう思っておりましたが、様々な方にご意見を聞く機会がありまして、例えば大工さんにお話を聞きますと、例えば1,000万円でできる家が、この事業があることで1,100万円になる場合があるというようなこともありまして、この制度を利用することによって、100万円得するんだけど、100万円余分にかかるというようなご意見もありました。また、製材されている方にお話を聞きますと、様々な申請手続・事務手続であったり、そういった経費に非常に手がかかって、余り製材業者さんには利益もないというようなこともあったり、そういった少数の意見かもしれませんが、実際ある訳でありまして、どういった制度がいいのかというのを私はちょっと勉強不足で提言できる訳ではないんですが、また今後、是非皆さんが喜んでいただけるような制度、事業にしていただきたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） すみません、先程年間の四万十市におけます新築の住宅戸数でございます。資料が届きましたので、お答えさせていただきたいと思います。 まず、平成27年度、木造建築が118件、それ以外が16件、合計が134件になります。平成28年が106件、木造家屋が106件、木造以外が27件、合計133件、平成29年度は146件が木造家屋で、それ以外が30件の合計176件、平成30年度は木造家屋128件、木造以外が22件の合計150件、平成31年度は木造家屋156件、それ以外が21件の合計177件となっております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 答弁がありましたので。最初は、木造建築の３割程度の方がこの事業を利用されているのかなと思いましたが、昨年については、156件木造建築があって、そのうちの34件しか該当になってないということで、例えばかなりの方が利用できてないというような状況になります。私はいい制度だと思ったんですが、これの拡充というのはお考えでしょうか。例えば、予算の増額というのは難しいと思いますが、１戸当たりの単価を下げて件数を増やすとか、そういったことについてはお考えでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） これまでの答弁でも申し上げましたとおり、市産材の需要喚起にも繋がりますし、いろいろな建築業界に波及もしているというふうにも思っております。ただ、本市の100万円上限の補助につきましては、やはり施主の方々のメリットといいますか、この制度を活用してよかったなといったようなところもございます。国からの配分によりまして、現在国が38％、残り62％が市の費用で事業を行っておりますけれども、なかなか限度額の100万円を例えばもっと多くの方に50万円とかにするとか、そういった検討もした訳ですが、これまでのところは、先程申しましたように、申請に対しましては全て100万円限度額でこの予算の中で事業執行しておりますので、若干それを80万円とか、そういったことで広く要望が増えた場合、そういった検討もしなければならないといったようなことは課内でも協議をしておるところでございますが、まだ協議の段階で、現状ではこのままで様子を見ていきたいというふうに思っております。
○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。素晴らしい制度ですので、是非多くの方が使えるような事業にしていただきたいと同時に、この156件のうち34件しか申請がない、こういう状況もどういうことなのかという調査もしていただきたいとお願いいたしまして、大変短いですが、私の一般質問を終わります。
○副議長（西尾祐佐） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 中平市長より、ただいまの松浦議員の一般質問に対する答弁に一部誤りがありましたので、訂正の申し出があります。お聞き取り願います。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 松浦議員の質問の米軍機の質問の中で、私が知事と意見交換をするというのを「７月５日」とお話をしましたが、実際は「７月７日」の間違いでございました。訂正させていただきたいと思います。７月５日は、平田～宿毛間が全線開通をいたしますので、すみませんが、そっちの方が頭にあってましたんで、７月５日と申しましたが、知事と意見交換をし、そこの中で米軍機の問題につきまして提言をしようと思うのは７月７日でありますので、訂正の方をお願いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり、訂正することにいたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 発言の訂正がございます。 小谷農林水産課長より、先程の松浦議員の一般質問に対する答弁に一部誤りがありましたので、訂正の申し出があります。お聞き取り願います。 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 先程の松浦議員の市産材利用促進事業の補助金の負担割合につきまして、「国費38％、市費62％」とお答えするべきところを、「国費62％、市費38％」とお答えをしておりました。お詫びして訂正をお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり、訂正することにいたします。 一般質問を続けます。 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 10番垣内孝文でございます。久しぶりの質問でございます。今日は傍聴人も駆けつけていただいておりますので、少し緊張しております。この春から執行部に加わられました新たな皆さん方を含めて、ご答弁よろしくお願いをしたいと思います。 本来ならば、通告に従いまして質問をするところでございますけれども、今回、皆さん方、昨日、今日、新型コロナウイルス関係の質問が多く出されておりましたので、順番を変えまして、通告の２番目の幡多公設地方卸売市場の運営についてより質問をさせていただきたいと思います。 本市所在の幡多公設地方卸売市場の運営についてお伺いをいたします。 公設卸売市場は、昭和50年８月より業務を開始して以来、本年で45年が経過いたしております。半世紀近くの歴史を有しております。この幡多公設地方卸売市場は、四万十市とその近隣市町村における農産物や海産物の流通の拠点であり、市民の台所として私達の食生活に欠かすことのできない魚や野菜などの生鮮食料品及びその加工品や花などを全国各地から集め、適正な価格で迅速に安定供給するために本市が開設している地域の市場であります。供給圏は幡多６カ市町村、約８万7,000人を対象人口としております。 まず、公設市場の役割についてお伺いをしたいと思います。お願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 地方公設卸売市場の役割でございます。生鮮食料品の集荷・分配・供給という市場本来の機能を大きな役割として考えております。具体的に申し上げますと、消費者の日常生活に欠かすことのできない野菜・果実・水産物などの生鮮食料品を幡多地域の産地・生産者の皆様から集荷をし、市場内で競り、入札などによる公正な値決めを行うことにより、買受人である幡多地域の小売業者・飲食店経営者等を通じまして、市民等消費者に効率的かつ安定的に供給をするという生鮮食料品の流通における中心的な役割を担っていると考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。 次に、市場の取扱高の減少の主な要因についてでございますけれども、年度ごとの事務報告書に報告されている公設市場のここ数年の取扱高でございますけれども、平成28年度の水産部門で５億4,500万円、青果部門で９億7,700万円、平成29年度は水産部門で５億1,700万円、青果部門で９億2,500万円、平成30年度は、水産で４億8,900万円、青果で８億9,500万円と毎年低下し、特に水産部門につきましては、平成28年度比で89.7％と約10％以上の減少となっております。また、買受人の数も年々減少しており、市場の維持・継続が危惧するところでございますけれども、この取扱高の減少の主な要因というのはどういうふうにお考えでございますか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 取扱高の減少でございます。幡多地域は、良質な野菜や果実等、また沿岸沖合漁業及び養殖等による新鮮な水産物の産地であることは議員もご承知のことだと存じます。しかし、近年でございますが、全国的に進む少子高齢化や本市の人口減少等の影響もありまして、生産者の高齢化、また耕作放棄等の問題、後継者不足、また個人の消費減少などの理由により、取扱高が減少をしております。その他にもインターネット等の普及に伴いまして、食品流通が多様化され、直接産地から小売や消費者へ売買を行います、いわゆる市場外取引が増加していることも市場取扱高減少の大きな要因となっていると考えております。ちなみに、議員が先程おっしゃいました買受人の数でございますが、市場の売上高のピーク、平成３年度でございます。約46億円の売り上げがございました。そのときの買受人が、水産部が199、青果部が159、計358名、それが現在、６月19日現在でございますが、水産が99、青果が92、計191ということで、買受人の減少が顕著にあらわれております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 消費の構造自体も変わってきている。人口減少も当然そうであります。と同時に、買受人の数も減っている。と同時に、四万十市の大型店の状況を鑑みた場合、地元資本の大型店が皆無の状況になっております。全てが県内大手の資本であり、県外大手資本の大型店ということで、この方々の買い受けというか、地元の市場での買い受けがなされてない、こういったことも大きな私は要因でもあるんじゃないかなというふうに思っているところであります。しかし、この卸売市場、当然私どもにとって重要な施設でございます。そのことを踏まえながら、次の質問に移らせていただきます。 今回の卸売市場法改正とは、またこの改正によりどのようなことが想定されるのかをお聞きしたいというふうに思います。公設市場の指定管理者である幡多公設地方卸売市場管理組合の決算状況を見ても、この維持・運営の厳しさがうかがえるところでございます。本年３月の議会におきまして、幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について議決をいたしました。この条例改正の理由は、食品流通の多様化への対応を目的とした卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が公布され、これに伴い、高知県卸売市場条例も廃止されることから、これまで県が行っておりました卸売業者の認可に関する規定の新設や公設取引に係る規定を加えるなど、法改正に対応するため、必要な改正を行うものであるとのことでございました。特に、際立つのは、本年６月21日、一昨日ですか、改正施行されました新卸売市場法のポイントとしては、第三者が販売禁止の原則廃止でありますが、これはどのようなことなのか、またこのことによりどのようなことが事象として想定されるのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 今議員がおっしゃいました卸売市場法改正、昨日６月21日に施行されております。それに伴い、本市の条例の方も改正を行っております。卸売市場法の改正についてでございますが、加工食品、また外食の需要が拡大すると共に、通信販売、また産地直売等への流通の多様化が進んでおります昨今の状況を鑑みまして、生産者の
所得向上、また消費者ニーズへの的確な対応を図るために昨日より施行されております。では、それに伴って、先程申し上げましたように、本市の管理条例も改正を行ったところでございます。 それでは、これに伴いまして、どういうことが起きるかということでございますが、先程議員もおっしゃいましたように、県条例の廃止等によりまして、卸売市場の開設手続が許可制から認定制へ変更されたこと、また市場従事者である卸売業者の許可を市で行うことに変更となった点が上げられます。中でも、本市の市場運営に大きく関係する変更点として把握しておりますのが、これまで原則禁止とされておりました第三者販売の原則禁止が、各卸売市場の実態に併せたルールの取り決めを行うことができるように改正をされている点でございます。本市におきましても、これまで卸売業者は、買受人以外の者へ販売しようとする際には、市の許可を得た場合以外は原則禁止としておりましたが、それら条文について廃止をしております。これら自由度が増したことによりまして、経営状況の厳しい卸売業者の経営改善が期待でき、今後の公設市場運営におきましても、新たな活路となるのではないかと期待をしておりました。しかしながら、第三者販売の第三者をどう位置付けるかも含めまして、規制を設けずに買受人以外の第三者への販売を可能とすることは、将来的に市場秩序の乱れ、また買受人登録の必要性・有利性という観点からも全ての市場従事者に配慮されていない一面もございます。今後市場の実情に併せまして、独自のルール設定を行っていくことが重要と考えております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 朝比奈課長に先に答弁をされていましたので、重要なところですので、後程も再度質問させていただきます。 この大きな改正というのが、この第三者販売の原則禁止、卸売業者の第三者販売の禁止の条項が廃止になったということでございまして、これについて今日も市場の関係の方々、お見えでございます。本市の条例改正による卸売業者の第三者販売の原則禁止が条例から削除されました。これまで管理組合が定めた定款及び規約をもととして組合員は加入出資金あるいは保証金あるいは組合費を納め、買い受けの業務を行ってきたところでございます。卸売業者の第三者販売の原則禁止が廃止となった場合、場合というか、もうこれ廃止になっとるんですけども、これまでの秩序やルールが破棄される事態を懸念するところでございますけれども、この点は如何お考えでいらっしゃいますか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 議員ご指摘のとおり、この条例改正に伴い、第三者販売禁止が廃止されることで、これまで市場が担ってきた集荷・分配、また公正な値決めといった市場特有の機能が十分機能しなくなることが懸念事項の一つとして考えられます。これまででございますが、卸売業者は、生産者のために商品をできる限り高く売る、買受人は条件のいい商品をできる限り安く買い付けるという均衡を保つことで生産者と消費者のどちらの側にも適切な利益が守られてきた現状がございます。しかしながら、今回の改正により、市場外への流通がこれまで以上に増えると、これまで維持してきたバランスが崩れてしまう可能性も考えられます。また、買受人以外への販売が多くなっていくことで、市場内で競りや入札で取引をする物品の終了や品の減少、品質低下が生じる可能性もあることなどから、買受人にとりましては、よりよい食品の調達が困難になる可能性があり、また先程議員もおっしゃいましたように、買受人として登録する有利性が薄れていく懸念もあります。これらは、今後の市場運営に関わってくる大きな問題であろうかと考えております。 一方で、先程来から市場での取扱高が年々減少をしているという昨今の状況、特に買受人の数自体の減少ということで、卸売による経営を行っている卸売業者につきましては、当然ながら売り上げについても年々減少して、こちらも本当に苦しい経営状況になっております。幡多公設市場は、卸売業者、また買受人を中心に成り立っていることから、市場の秩序という面で見ても、双方のバランスがとれた状態が非常に重要であると考えております。また、改正に伴うこれらの懸念事項について、市場関係者と丁寧に慎重に協議をしていく必要性があると考えております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 朝比奈課長のご答弁、非常に理のかなった話だというふうに解釈をたしました。 それでは、次の質問でございますけれども、本市は現在15名から成る幡多公設地方卸売市場運営審議会を設置しております。これは、市長の諮問という形で任命をされております。委員構成はどういう構成でいらっしゃいますか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 審議会でございますが、先程議員もおっしゃいましたように、構成メンバーが15人、そこの内訳でございますけども、知識及び経験を有する者ということで、これは県の農業関係者、また漁業関係者から１名ずつの２名、消費者代表が一般消費者から３名、生産者代表がＪＡ、また漁協から１名ずつ、識者代表としまして、中村青果、中村魚市、幡多魚市から１名ずつ、買受人代表としまして水産と青果の方から１名ずつ、附属営業人代表としまして、附属営業人の代表が１名、また市の職員としまして、副市長と農林水産課長の15名でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 構成は16名中15名で構成をしているということでございますけども、毎年この市場の特別会計の方でございますけども、予算計上、報償費で予算計上を毎年５万5,000円されております。私の調べでは、ここ数年、毎年年度末に不用額として上がっていると。また毎年のようにこの報償費が計上されておりますけども、この審議会が開かれてないように見受けられます。と同時に、この審議会の役割というのを簡潔にお願いできますか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 当審議会でございますが、役割としましては、市場の適正な運営を図るために、設立をされております。主な役割としまして、運営に関する重要な事項について調査し、審議をすることとされております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 開催状況はどうでらっしゃいますか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 開催状況でございますが、議員ご指摘のとおり、近年は開催されていないのが状況でございます。今回の条例改正につきましても、卸売市場法の改正に沿った改正、あくまでも市場の流通緩和といいますか、そういったことでの改正でございましたけれども、本来であれば条例改正以前に審議会を開催すべきであったと反省をしております。これは、今後の取り組みにおいて改善すべき点だと思っております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今課長おっしゃったとおりなんですね。３月に議会で大切な条例の改正があった。その前段で、これ審議会がある訳ですよ。本来ならば、この各エリアの代表者で構成する審議会で、この内容であり、改正後のその後の展望・展開というものを審議する、これが通常我々の民間サイドからいうと、民間人からいうと、これは当たり前のことなんですけれども、この重要なときに、審議会が開けてない、この理由というか、なぜ開かれてなかったのか、過去を含めてね、ここをもう一度お願いできますか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 議員が何度もご指摘いただいているように、こちらの落ち度であったと反省をしております。前回に審議会を開催したのが、平成20年度の開催でございます。これは、それまで公設市場へ直営で市の職員が数名常駐をしておりました。それから指定管理者制度を導入するときに開催をしております。繰り返しになりますけれども、今回の条例改正につきましては、あくまでも卸売市場法の改正に伴う改正でございますが、本来であれば審議会を開催して、いろいろな代表の方、消費者の方、卸売業者の方、また買受人の方、いろいろな立ち位置での意見を聞くべきであったと反省をいたしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 前任者の時代から開かれてないということで、一方的に今現在の朝比奈課長を云々ということではございませんけれども、やはり四万十市、本市にとって、公設市場っていうのは本当に大切、大事な施設であると。それから同時に、毎年のように、この市場の商い高、取扱高がどんどん毎年減少している。こういったときこそ、審議会が中心になって、この課題解決に向けて、本来ならば審議を進めていく、これが本当の姿だというふうに私は思うところでございますけれども、今後開かれるということなんで、これはよしとしておきます。 それでは、次に移らせていただきますけども、本市の産業振興の大きな柱であります年間約120万人の入り込み客数を数える観光資源の一翼を担う食の流通の源である公設市場をどう守り育てていくか、条例改正後の将来展望、今後の展望、審議会のことも含めてですけど、についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 幡多公設地方卸売市場の今後の展望、あり方でございますが、まず生鮮食料品の集荷・分配・供給等の市場本来の機能について、いまだ大きな役割を担っている重要な施設でございますので、この維持に努めることは当然だと考えております。買受人も減少傾向ではあるとはいえ、大手量販店等を含む幡多地域の多くの小売業者、また飲食店経営者が、買受人となって市場を利用しており、消費者である市民にとっても、なくてはならない施設と考えております。市場は現在、指定管理者による運営を行っておりまして、先程委員もおっしゃいました管理組合が指定管理を請け負っていただいておりますが、その管理組合の財政状況も非常に厳しいということは把握をいたしております。近年、生鮮食料品の流通を取り巻く環境は大きく変化をしていることでございます。その影響が、卸売業者の取扱高減少という形で顕著にあらわれていることから、これら様々な課題改善も含め、今後の管理運営につきましては、指定管理者、また市場関係者の意見を聞きながら、いい方向に転換をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 私は、この公設地方卸売市場の発展を願う者として、卸売業者並びに買受人双方の建設的、また発展的な事業運営を進めていく上で、相互の商取引の環境を理解しながら、市場設置者の責任において、行政参加による新たなガイドライン、改正後の新たなガイドラインなどのルールづくりが必要だというふうに思っておるところでございますけれども、これに関しては、先程課長の方から先にご答弁ありましたけど、再度ご確認をさせてください。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） ご答弁します。 今回の条例改正につきましては、各卸売市場で独自のルール設定が可能となっているために、市場関係者とこれまでに十分に協議を行った上でルール設定をすべきでありました。それができずに現在に至っていることで、関係者の皆様が不安を抱かれていることと存じます。それらを受けまして、６月５日になりますけれども、市場の指定管理者及び卸売業者、買受人の代表の皆様と今回の件につきまして第１回目の意見交換を行っております。これは、議員ご指摘のとおり、新たなルールの設定を目的に開催したものでございます。その中で、卸売業者、買受人のそれぞれの立場から、忌憚のない意見をお聞かせいただきました。双方の共通認識としまして、今後も市場を存続していくという思いはあります。先程議員もおっしゃいましたように、市としましても、こういった会を幾度となく開催をしていって、市場関係者のそれぞれの皆様が納得できるようなルール設定を行うことを念頭に取り組みを進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ありがとうございます。若干、今回質問の私の趣旨が行政の方にも伝わった、またそのように対処対応していただけるということで、ちょっと安心をしたところでございますけども、市長ね、この中村市時代の過去の総合計画の中においても、活力ある産業の創造と育成をうたっております。この幡多公設地方卸売市場の充実を掲げ、経営の健全化、生鮮食料品供給機能の強化充実を施策の中心に据えてまいっておりました。本年３月に策定した本市産業振興計画バージョン２、本市には、ご承知のとおり、人口1,000人余りの飲食店数は、全国平均、また県平均を大きく上回っておりますことから、地元の農山水産物等を活かした食を磨き上げ、観光分野と連携し、食と観光の振興を進めていくことが極めて私は重要であると思っております。今後も公設地方卸売市場の重要性は欠かすことのできないことであると推察をしておるところでございます。施設設置者の責務として、是非建設的な一層の取り組みをお願いしたいと思います。 以上でこの件につきましては終わりといたします。 次に、冒頭順番を変えたところでございますが、コロナウイルスの感染症対策についての質問に移らせていただきます。 昨日、今日と多くの議員の皆さん方が、この
新型コロナウイルス感染症についてのご質問がございました。私の質問項目及び事項が全てと言っていい程重複をしておりましたけれども、既に通告しておりますことから、私の視点で質問をさせていただきます。 昨日の川渕議員の説明で、世界の感染者数の概数が870万人、死者数が46万人、昨日、６月22日付の国内での感染例では、新たに43人の感染が確認され、感染者累計が１万7,926人、死者数が974名と1,000人に近づいてまいっております。東京都は、昨日29人ということで、このうちの21人が20代から30代の若い方々の感染であるということでございます。東京都の感染者数の数値でございますけども、直近の７日間の平均は、１日当たり31.7人と、都内の感染者数は、５月25日の緊急事態宣言解除後に再び増加し、６月に入りまして３桁が続いている状況にございます。 県内でございますけども、２月29日、県内で初となる新型コロナウイルスによる感染者が確認され、今日まで74名の方々の感染、３名の方がお亡くなりになっております。新型コロナウイルスの感染症の急速な蔓延を受け、４月７日には、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を７都道府県に宣言をいたしました。お隣の宿毛市でございますけれども、３月31日に初めての感染者が確認されて以来、急速な感染拡大が続き、４月に入りクラスターの事例も発生をいたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は、まさに危機的な状況となり、政府の緊急事態宣言の対象地域を除いて、市町村単位の宣言では、全国初となる非常事態を４月15日に宣言をいたしております。翌16日は、政府が全都道府県に緊急事態宣言を発表いたしました。同日には、お隣の黒潮町が県内初となる休業要請をすると同時に、特別職の給与10％カットを発表するなど、いち早く危機管理に伴う対策対応をとるなど、素早い行動が見受けられたところでございます。 本市でも、政府の緊急事態宣言を受けて、早いところでは４月17日頃から営業自粛の飲食店が出てまいりました。私どものところにも市民の皆様方から中平市長の感染症予防に対する危機意識や自粛要請に伴う企業支援などの対策・対応がどのようになっているのかという問い合わせが多く寄せられたところでございました。本市の危機管理を含めた取り組みととられた対策について、今般、議会冒頭に市長より報告がございましたけれども、再度お聞きしたいと思います。要約し、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 私の方から経済的影響についてご答弁させていただきます。 まず、観光面でございますが、観光協会の方では、観光客の案内を行っておりまして、日本人来客数で、平成31年３月は742名でしたが、令和２年３月は713、４月が前年862から127、５月は前年1,229から50人となっております。そして、外国人来客数でございますが、前年３月が314から42、４月は330から８、５月は前年316から４人でございます。このことから、５月はほぼ観光客の流入はなかったものと思われます。ほとんど人が動いていないというような状況でございます。 次に、雇用面でございますが、四万十公共職業安定所管内の有効求人倍率でございますけれども、１月は前年0.87、本年1.05と上回っておりましたけれども、２月は前年0.94、本年0.83と前年を下回り、３月は前年1.02、本年0.77、４月は前年0.92、本年0.66となりました。本年の有効求人倍率は、１月の1.05から４月は0.66となり、0.39ポイント下がっております。このうちパート関係に限りますと、本年１月の1.25から４月は0.78と0.47ポイント下がっておりまして、大きく雇用情勢が悪化しているというふうに思われます。また、観光商工課では、コロナウイルス感染症によりまして影響を受けております市内中小企業の資金繰り支援措置としまして、セーフティーネット保証４号・５号、また危機関連保障の発動により、その認定を行っておりますけれども、その認定件数でございますが、セーフティーネット保証４号が158件、５号が40件、危機関連保障が２件の合計200件となっております。その業種でございますけれども、３月飲食業、宿泊業だけに限らず、小売・製造・理美容・医療・運輸業など多岐にわたっているのが現状です。そして、当認定では、申請時の直近１カ月とその後２カ月の売上見込みと前年の同月３カ月を比較しまして影響額や減少率を判定することが基本となっておりますけれども、その３カ月だけでございますが、その影響額を集計いたしますと、売上高が約27億円減少しているという数字が出ております。このことからも、大変厳しい経済状況であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 詳しくご説明いただきました。ありがとうございます。経済的な本市の影響度ということでございますけども、今議会にも補正予算の方でこのコロナ関係の予算も計上、また第４号ということで計上されております。国・県・市において特に経済的支援を捉えてまいりましたけれども、本市においても、今申し上げましたように40億4,600万円を予算計上しております。適切な予算の補正であるのではないかなというふうに納得をしておるところでございます。国の事業者向けの持続化給付金申請の対象の売上比では、前年50％以上の減少者であり、あるいは感染症対策の休業協力金等においては、前年度比が30％以上の減少事業者が対象ということで、今課長の方からご説明ありましたけども、27億円ぐらいの売上減少が想定されるのではないかということでございます。信用保証会社でございます帝国データバンクの調べによりますと、６月20日ですから、昨日現在の新型コロナウイルスの関連倒産は、全国で41都道府県で276件が発生しているとのことでございました。幸いにも本県は０件でございます。四国４県で倒産件数がゼロは、くしくも感染者を多く出した本県と愛媛県でございます。香川県は３件の倒産、徳島県は２件ということでございました。これ全国紙の今度調べでございますけれども、全国での企業倒産が急増しているということでございますけれども、４月の倒産件数は、前年度同月比で15.1％の743件で、５カ月連続で３桁の増加率を示したとのことでございました。本当、このコロナ感染症の事案によりまして、世界、それから国内でも大変な経済的なダメージというか、影響を受けているというのが現状ではないかというふうに思っておるところでございます。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、市長メッセージでございます。市長メッセージが最初に発せられたのは４月23日、次が５月７日、直近では５月15日でございます。それ以後メッセージがないようでございますけども、４月22日には、本市で感染者が出たこともございまして、防災行政無線を通じて市長自らの声で市民の皆さんにメッセージを伝えていただきました。私は、率直に宿毛市の感染者の拡大やクラスター事例、また国の緊急事態宣言が発せられたことなどを受けて、市長自らが危機管理の立場から、市民の皆様方の安心・安全、健康を守るという観点からも、もう少し早くメッセージを発信すべきではなかったのかというところでございますけれども、この点、市長、どうお考えでございますか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程垣内議員から言われたようなお言葉も耳にしました。私といたしましては、本当に四万十市の危機感というもので、四万十市で感染者が発生をされたら、もうそのときにはすぐやるということを決めていた訳でありますけれども、中には自分が発信をしたことで、やはりすごい危機感を持ったという市民の方もいらっしゃいますし、もっと頻繁にやれというような声もございます。これからはやはり適度な折り目、折り目に今まではやっておりましたけれども、やはり今後につきましては、ある一定程度定期的に自分の方から、例えば今回の持続化応援金等々につきましても、実際約2,000件の対象で、まだ極めて応募が少ない状況でございますので、このことなんかも含めまして、また自分の方から直接市民の方に訴えて、持続化応援金について申請をしていただくというような形の取り組みもまたしていきたいと思います。特に、今回、安岡議員からもご質問にありましたように、市の方がいろいろな面でやっていることは近隣の市町村と同等か、僕はそれ以上にやっているのではないかなと思いますけれど、メッセージが極めて弱かったというのが現実でございますので、今後これを反省しながら、次に繋げていきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 午前中の安岡議員の質問に対しまして、市長のご説明ございました。私も今回のこの予算編成を含めて、本当、市長以下全職員皆さん方の英知と努力によってこの感染症対策に対して真摯に向き合って、この四万十市の対策を講じていく、その姿勢が見えたというふうに私は評価をしているところでございます。評価ですけども、新聞・テレビ、これはマスコミの報道でございますので、各知事のコロナ対策の対応であり、対策についての裁定というか、そういうものが話題として取り上げられておりました。特に、大阪府の吉村洋文知事、それから和歌山県の仁坂吉伸知事、それから神奈川県の黒岩祐治知事、本県の濵田省司知事もそうでございますけども、それと緊急事態宣言を受け、国に先駆けて休業協力金の支給を決めた小池東京都知事でございますけども、都知事の東京アラートについては、いま一つ警戒の具体策が見えないというような声も上がっておりましたけども、総じて地方自治体の地域の実情に即した対策・対応を発した知事の評価が非常に高いように思われます。本市市長としても、今後も第２波、第３波の備えを含めて、スピーディーに対策を講じていただきますようにお願いしたいと思います。 それでは、次に移らせていただきたいと思いますけども、(2)番、コロナ禍での災害時の避難所運営について、それから小中学校の授業時数の確保については、昨日の議員の皆さん方の質問に対して丁寧なご説明がございましたので、この２項目については割愛をさせていただきたいと思います。 最後の質問でございます。 中平市政についてでございます。 実績と評価ということで、これも昨日の上岡 正議員の質問に対して市長からご説明がございました。私は、現在、２期７年が経過した現状、この間の公約実現した施策事業をお聞きしたいというふうに思います。 手元に市長、これご記憶ございますか。３年前のこの中平正宏後援会の選挙用のリーフレットでございます。大見出しは、市政を前に進めていきますと大きな字で見出しに書かれております。基本政策は、昨日も７つの政策のこの内容をご説明がございましたけども、市長にとって際立ったものについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 平成29年４月の四万十市長選におきまして、７つの基本政策を公約に掲げ、市民の皆様の信任をいただき、２期目の市政に携わってまいりました。基本的には、２期目の市政運営に当たりましては、１期目に策定をした総合計画、そして産業振興計画、そして総合戦略に位置付けた政策、それを基本としながら、７つの基本政策により重点を置き、３年間その実現に向けて全力で取り組んできたところでございます。 まず、１番目には、やはり道路網の整備促進というのが自分の思いとしては強かったかなという思いはあります。これにつきましては、やはり南海トラフ地震を始めとした災害時におけるリスクの低減やまたもう一つは地域経済の波及効果など、四国横断自動車道延伸の持つ意義は、本市のまちづくりを考える上で非常に重要なものとなっております。そのために、この四国横断自動車道の延伸につきましては、私の全精力を掲げたつもりでございます。そこの中で当初７年前に就任した当時には、佐賀から四万十までまだ計画段階で全く進んでおりませんでした。それが、途中で佐賀～大方間が事業化になり、そして昨年、これは平成のほんまの終わりの３月でございますが、大方、そして四万十間が事業化になりました。私としては、この事業化、あと一年かかるかなという思いをしておりましたので、思ったより早く１年になったかな。これは１つには、やはり議員の皆様を始め、幡多６市町村長、そして歴代の副市長、国交省から招聘しております、その力、そして市民の皆様の応援のおかげであろうと思います。 また、同時に441号線の整備についてでございますけれども、これにつきましては、口屋内工区はもう事業化になって、今年度よりトンネル掘削を始めるということでございましたが、ただ心残りは、まだ中半工区が事業化になっておりませんでしたので、これをいかにして早く事業化にするかという思いがありましたが、これはもう自分の想定より約１年早く、去る６月４日、高知県に要望に行った当時、濵田知事の方から思いもかけず、今年度より調査費を計上し、そしてそこの中で事業化をするという強いお言葉をいただきましたので、この２つの路線につきましては、完全に目途が立ったと思っております。 そしてまた、中筋川の沿川の洪水対策が、この四万十市の一つの大きな安全・安心のインフラ整備の柱の一つでもあろうと思いますけれども、これにつきましても、横瀬川ダムが完成をして、まだ祝賀式典はやっておりませんけれど、もう既に完成をして、今年度も恐らく台風時、あるいは異常気象時に力を発揮するのではないかなと。 そして、もう一つ、内水面対策で、これ具同地区は、もう長年、ちょっと水が出ると、平成26年あるいは28年等々にどうしても56号が冠水をし、外に行けないあるいは床上・床下浸水が多く出るという話でございました。これにつきましても、相ノ沢川総合内水対策を現在国と県と市とで進めておりますので、これも一定目途がついたのではないかなと思います。 また、同時に、そのほかにインフラ以外には、民間でできることは民間にという形の中で、図書館の民営化につきましても、この図書館の民営化といいますのは、平成17年合併した当時に、当時の澤田市長の方が、図書館の民営化ということを若干口にしておりましたけれども全く進んでおりませんでした。そして、そこの中で、自分が市長になった当時にもまだできておりませんでしたので、また当時火曜日が休みでしたので、理容院とかあるいは美容院の方々が全く使えないという、そのお話も聞いておりましたし、また夕方６時が閉館でありましたので、仕事が終わってから来たからでは全く間に合わないという形の中で、民営化にしたこともありまして、火曜日も開館をしておりますし、また夜も７時までやっておりますので、数多くの方々の利便性等々ができたのではないかなと思います。（「市長、際立ったものだけで」と呼ぶ者あり） もうこれ実際つくったら15分ぐらい話さんといけんがですけど、あと学校給食であるとか、そういう形のものは一定自分のお約束したことはできたのではないかなと思います。ただそこの中で、やはりできてないのは、これ市民病院の医者確保の問題、そしてまた同時に、新たに出たものとしては大学の誘致あるいは食肉センターの建て替え、この食肉センターの建て替えにつきましては、大変大きなハードルがございます。これは、今後どのような形でやっていくのか、大変大きな新しい課題もできてきたのかなという思いもありますし、まず一番には、想定もしてなかったこのようなコロナというような大変大きな流れになってまいりましたので、これをいかに克服し、そしてもう一回四万十市の活力を取り戻すか、そういう形、いろいろな形の思いがありますけれども、時間がありますので、これ言いましたらこれ時間終わりますので、これぐらいにしたいと思います。すみません。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 15分もないんで、あと６分ですので、ちょっと締めに移りたいと思います。 一定私も市長のこの２期３年間、合わせて７年間の実績というのは評価もさせていただいておるところでございます。まだ課題も当然ございますけども。ただ、今回、森山第２副市長をお迎えになって、中平市長のこのリーフレットの中の市民の命を守る対策で、無電柱化の推進というのを上げておりました。僕も平成29年６月ぐらいの一般質問でもさせていただきましたけども、この無電柱化というのは、当然非常にコストもかかる、費用もかかるということなんですけども、当時のまちづくり課長の答弁も含めてですけども、実現に向けて取り組みをしていきますということだったんですけども、この29年６月の質問以来、進んでないという状況の中で、これ森山副市長の前任地で、高知新聞の「横顔」というコラムというか、紹介を読みますと、前任地では無電柱化の取り組みもされておったというふうに紹介されておりましたので、是非ともタッグを組んで、特に駅前通りは、緊急輸送用道路の指定を受けている訳です。それから本署の中心部の進入路でもございますので、是非残り任期１年になりましたけども、少なからずの前進を図っていただきたい、これをひとつお願いしたいと思いますけども、どうぞ、よろしく。
○議長（小出徳彦） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 無電柱化の推進につきましては、国の方で無電柱化の推進に関する法律が平成28年12月に制定されておりまして、現在国土交通省においても、一丁目一番地として災害の防止、安全かつ円滑な道の確保、良好な景観形成等、様々な観点から積極的に無電柱化の推進が図られております。当時、私も北海道にいたんですけども、担当する立場からすると、日本で初めて無電柱化の日が制定されたりと、全国的に機運が高まっていたというのは覚えております。 一方、本市の無電柱化に対するこれまでの取り組みにつきましては、無電柱化を推進する市町村の会が設立されました平成27年にこの会に入会しておりまして、この会を通じて国の動きや低コスト工法などの事例を情報収集しているところです。 お尋ねの今後の見通しについてですが、現時点では、電線の地中化による整備、電線共同溝事業ですけども、基本となっておりまして、その整備費用が約１㎞当たり約3.5億円と膨大にかかるというところが課題になっております。そうした課題の中、平成28年に埋設深でありますとか通信の離隔距離に関する、いわゆるコスト低減に関する技術基準が国の方でも緩和された訳ではあるんですけども、それらを受けまして、国土交通省の方では、浅層埋設方式でありますとか、小型ボックス活用方式、また海外で主流となっております直接埋設方式といった低コスト工法について検証実験が進められているとこです。市長の公約でもあります無電柱化の推進につきましては、当然、災害に強いまちづくり、土佐の小京都の街並み景観の形成を図るために重要と考えております。残念ながら、現在、事業費が大きくかかるというとこが依然大きな課題となっておりますので、将来的に低コスト工法の実用化が図られてくれば、本市でも積極的に取り組めるのではないかと考えております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） もう残りあと２分ですので、幸いにも第２副市長森山副市長の意気込みというか、御説も含めた内容のご説明いただきましたので、これで全ての私の質問が終了となります。今現在、まだまだ東京都を中心というか、東京都も大変なまだ感染者を出している日常、現在であります。それから、６月19日には、越境というか、県を越えての移動も解禁となりました。また、今現在、高知県、また幡多地域において、感染者を発生しておりませんけれども、第２波、第３波の危険性もございます。そういった意味では、気を抜かずに、市長を先頭に執行部の皆さん、このコロナウイルス感染症対策に一層の注意とまたご努力をひとつお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で垣内孝文議員の質問を終わります。 14時10分まで休憩いたします。 午後２時１分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 市民クラブの山崎でございます。 冒頭、新型コロナウイルスに感染し、犠牲になられました多くの皆様のご冥福をお祈り申し上げますと共に、現在治療中の皆様に対しまして、心からのお見舞いを申し上げます。また、新型コロナウイルスの感染予防のために営業等の自粛をされ、大きな経済的被害を受けられました事業者の皆様に対しまして、一刻も早く通常営業に戻れますよう、お祈り申し上げます。 それでは、質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは、森山 崇第２副市長の歓迎の意味を込めまして、市民クラブを代表いたしまして、森山 崇副市長の市政に対する決意表明をお伺いをいたします。 今回は、多くの業務の中から、重要課題であります２点に絞ってお伺いをいたします。 まず、１番の高速道路の早期延伸についてでございます。 平成29年３月に、四国横断自動車道、佐賀～四万十間22㎞のうち、佐賀～大方間14㎞について事業化が決定をされました。当時の発表では、総事業費580億円で、全国でも延長も一番長く、事業費でも最高額でございました。このことは、先の宮本幸輝議長が、幡多６市町村の議会をまとめ、全ての議会で全会一致の議決をもって国土交通省に要望に行かれたことは画期的なことであり、大きな力となったと思います。また、四万十市の道路整備を進める女性の会からの要望活動や当然中平市長の人脈を駆使した運動も功を奏したと思います。また、昨年の３月には、大方～四万十間7.9㎞の事業化が発表され、幡多郡６市町村の皆様一同が、大変喜んでいるところでもございます。昨年の３月の佐賀～四万十間全線事業化の決定に至るまでの経緯につきまして、着任早々の森山副市長は、どのような評価をされているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 山崎議員からお話しのように、四国横断自動車道の延伸に係る経過としましては、平成29年３月に佐賀大方道路の14㎞の事業化、２年後の３月に大方四万十道路7.9㎞の事業化がなされ、これによって全線事業化を迎えております。悲願であった四国横断自動車道の本市までの延伸が、現実的なものとなったと認識しております。本年度につきましては、佐賀、大方道路の主要構造物の詳細設計や大方四万十道路の地質調査及び水源調査の実施が予定されているとお聞きしておりまして、工事着手に向けた取り組みが着々と進められている状況となっております。こうした背景には、山崎議員お話しになられたとおりだと思いますけれども、国土交通省を始め、高知県の関係者の皆様のご尽力は勿論、本市にもご支援いただいております国会議員の皆様や県議会、市議会議員の皆様のご尽力の賜物ではないかと実感しているところでございます。 また、繰り返しになりますが、市長が会長を務めております四国横断自動車道高知県建設促進期成同盟会でありますとか、四国横断自動車道佐賀四万十建設促進期成同盟会、四万十市の道路整備を進める女性の会など、地域が一丸となって要望活動を行う中で、国土交通省や国会議員の皆様に対して、高知県西部におけるストック効果でありますとか、四万十市のまちづくりの将来像、高速道路の建設を見据えた地域振興策など、きめ細やかに施策を打ち出し、要望と併せ提示していったことが非常に大きな効果があったのではないか、そして山崎議員からお話しのとおり、中平市長を始め、幡多地域の首長の皆様、議会の皆様全員が一致して、そして大豊町から四万十町にかけての首長の皆様の熱心な要望活動、これが非常に大きかったと考えております。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。専門家としてのご見解、ただただ感心するばかりでございます。 時に２回目の質問といたしまして、佐賀～四万十間が全線事業化になり、今後は早期完成に向かって森山副市長の力が期待されるところでございますが、四万十市は黒潮町に先んじて、既に高速道路のルート帯に国土調査を完了しており、用地買収作業がスムーズに行われるよう、準備万端に整えております。森山副市長におかれましては、大方～四万十間の早期着工に向けて、どのようにこれから取り組んでまいられるのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 ご質問の大方～四万十間の早期着工に向けた取り組みといたしましては、四国横断自動車道が幡多地域にもたらすストック効果を明確にして、しっかりと国に要望していくことが重要であると考えております。幡多地域におきましては、四国横断自動車道の延伸を見据えた取り組みが近年活発になっておりまして、本市でいいますと、郷土資料館のリニューアルオープンや本年度からは文化センター・公民館・ＪＡを集約した文化複合施設の着手、土佐清水市では、新・足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩのリニューアルオープンを７月に迎えるなど、供用開始後のストック効果の最大化が期待されているところです。 また、本市におきましては、高規格道路の延伸を見据えた市の将来像を示しております都市計画マスタープランでありまりすとか、本年６月には、四万十市立地適正化計画を策定しておりますので、こういった計画についても国及び関係機関等に効果的に情報発信していき、地域全体の機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 なお、最も重要であります事業進捗の鍵となる用地取得につきましても、しっかりと国を支援してまいりたいと考えております。こういった取り組みを総括しまして、要望に当たりましては、引き続き議員の皆様方のお力添えをいただきながら、地域一丸となってこれまで以上に予算獲得に向けた要望活動に力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 森山副市長、ありがとうございました。大変期待をしておりますので、存分に力を発揮していただきたいと思います。 次に、２番の市内での自動運転事業についてでございます。 昨年前金納副市長が、市内での自動運転事業に着手し、コースを決定し、市役所ロビーで車両を展示していたところでございますが、その後、
新型コロナウイルス感染症が発生したため、中断を余儀なくされていると思いますが、復習の意味も兼ねまして、当事業の概要とコースや車両の特徴等についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 本市におきましては、議員おっしゃられたとおり、前任の金納副市長に大変ご尽力いただきまして、自動運転車両の実証実験が実施の運びとなっております。昨年度予定をしておりました実証実験につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止により延期となっておりましたが、全国的な規制緩和の状況を受けまして、現在７月下旬再開に向け、国・関係各所との調整を進めております。 事業の概要ということですが、本市では、主な課題としまして、高齢者の足の確保でありますとか、中心市街地への誘客、またドライバーの高齢化による担い手不足といった地域課題の解消を図る必要があると考えておりまして、これらに対して、自動運転車両の実証実験に取り組むものです。 実験期間としては、短期間であります10日程を見込んでおります。 実験コースとしましては、先程お話しになられましたとおり、市役所を起点としまして、来訪者の市中心部への誘客を主目的とします市役所から中村駅のルートと、一方で高齢者など外出支援を主目的といたします市役所から丸の内ルートの２ルートを設定しております。走行ルートには、昨年度既に車両走行用の電磁誘導線というケーブルを埋設しておりまして、今後実験再開に向け、停留所でありますとか、交差点部に車両の自動停止を促しますタグの設置工事を行う予定であります。 使用する車両でございますが、以前市役所玄関ホールにも展示しておりましたが、ゴルフ場で皆さんもよくご覧になるカートタイプを使用いたします。 走行速度は、時速10㎞と普通車両に比べて低速ではありますが、市街地の中を走行することを考えますと、比較的安全度の高いモビリティーを活用できているのではないかと考えます。とは言いつつも、安全対策には万全を期す必要があると思いますので、車両には運転手が同乗し、交差点やアーケード出入り口には誘導員を配備した上で、車両の走行性・操作性などの確認を行っていきたいと思っております。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。 それでは次に、これからの自動運転事業の実施に向けての具体的な計画について、メリットや問題点等を含めましてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 本実証実験については、高知県初となる実証実験ということになります。また、全国的には、中山間地の道の駅周辺などで行われている実証実験がある中で、本市の実証実験は、市街地の中を走行させるというのが特徴的な点であると考えております。具体的な計画としましては、先程申し上げました２つの目的を持ったルートの運行を通しまして、１つ目が自動運転の専用区間における車両の走行状況や必要幅員など、道路交通の走行環境を確認すること、２つ目が、自動運転車両に対する市民の皆様の満足度や支払い意思額といった社会受容性を確認すること、３つ目が、高齢者外出機会の変化でありますとか、市街地の流動性の変化など、地域への波及効果を検証することとしております。こういった検証を通じまして、四万十市においてこの自動運転事業に関するどういった具体的なメリットがありますとか、どういった課題があるのかというのを抽出すると共に、国・県・市・各団体で構成する自動運転実証協議会の中で、今後の取り組みについて議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 森山副市長、ありがとうございました。 自動運転事業は、将来の日本の交通形態のあり方を進化させるものであり、大きな期待がかかっております。四国では、徳島県三好市と四万十市だけが自動運転の導入がなされたことは、大変名誉なことであります。有力な地元選出の国会議員の力があったこともお聞きしておりますが、森山副市長におかれましては、これから高速道路の早期延伸、自動運転事業を始め、相ノ沢川総合内水対策事業、都市計画マスタープランに基づく市街地整備計画、国道441号改良事業の促進、国土強靱化地域計画に基づく南海トラフ地震防災対策事業、大自然災害防止事業等の多くの大変やりがいのある仕事が待っていると思いますが、決してプレッシャーをかけている訳ではございませんが、森山副市長におかれましては、これから職員と一緒になって、四万十市民とも触れ合っていただき、四万十市の将来のために、遺憾なく力を発揮されますよう、市民クラブ一同、朝の連続小説でございますが、エールを送らせていただきます。 最後に、四万十市の副市長として、強い思いなどありましたらその決意をお聞かせください。どうぞ。
○議長（小出徳彦） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） お答えさせていただきます。 それでは、僣越ながら、第２副市長として、中平市長を支えまして、どういうまちづくりを進めていくのかということで、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。 決意表明といたしましては、私、国土交通省から来たことを踏まえまして、社会資本整備を中心に、四国横断自動車道などの交通インフラの整備、治水・内水対策や地震対策などの防災分野などにつきまして特に力を入れていきたいと考えております。 まず、交通インフラの整備でございますが、繰り返しになりますが、四万十市は四国西南地域の中心地として持続的発展を遂げなければならないと考えております。本市では、四国横断自動車道、国道441号の早期完成について、四万十市都市計画マスタープランにおきましても、取り組むべき重要施策として掲げているところでございます。また、本年６月に策定しました四万十市立地適正化計画でお示ししているとおり、来年度より街の活力の維持増進に向けた都市再生に向け、コンパクト・プラス・ネットワークを可能とします都市構造再編集中支援事業を活用しまして、社会資本整備に取り組んでまいります。 次に、治水対策であります。こちらも繰り返しになりますが、中筋川沿川地域の洪水被害の軽減並びに本市西部地区の水道用水確保を目的に、平成28年度より本格工事が進められていた横瀬川ダムにつきましては、昨年10月より国が取り組んでおりました試験湛水が本年５月に完了しておりまして、先日６月16日よりダム管理が開始されていると聞いております。 内水対策でございますが、こちらも繰り返しになりますが、平成26年６月豪雨を契機に、国・県・市で相ノ沢川総合内水対策協議会が設立され、その後対策計画が策定されております。国・県におきましては、排水樋門と放水路のハード整備、本市では、排水機場の整備を進めておりますが、５月より排水機場整備に係ります土木躯体工事に着手しておりまして、引き続き機械設備でありますとか、管理棟の発注に向けた準備を進めております。今後は、国・県で進めております樋門や放水路の工事との工程調整を図りながら、一日も早い供用開始に向け取り組んでまいります。 最後に、地震対策です。四万十川・中筋川河口域における無堤地区でありますとか脆弱堤防の解消は、今後発生が緊迫化しております南海トラフ巨大地震に伴う津波対策としても大きな役割を果たすものです。平成29年度より国の直轄事業として、初崎堤防事業が着手されております。大規模地震・津波への対応に係る堤防事業といたしましては、ほかにも下田・井沢・実崎・間崎・山路が計画に位置付けられておりますが、地権者及び関係機関との調整が整った段階で順次工事に着手していく予定となっております。 また、堤防整備と併せまして、水門・樋門の耐水補強でありますとか、突発的な豪雨に対応するための無動力化に取り組んでまいります。 こういった各取り組みに関しまして、私のこれまで国土交通省で培ってきました知識・経験を総動員しまして、精いっぱい事業推進を図ってまいりたいと考えております。議員の皆様方のご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。素晴らしい決意表明、国交省から来られました森山副市長には、存分の力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、おなじみになりました２番の岩田川改修事業についてお伺いをいたします。 まず、岩田川の早期改修に向けて、前段としての洪水対策工事の現況についてですが、岩田川管理者であります高知県幡多土木事務所によりまして、３年前から河川敷の樹木が伐採され、昨年は局部的ではありますが、ヨシの除去と堆積土砂の掘削が行われました。このことは、流域の皆様の念願でありましたことから、市が先頭に立って流域の区長様方が、県に対する７地区合同の要望を行った熱意の賜物であると考えております。昨年は、板ノ川・利岡・若藤・岩田地区でヨシの除去と堆積土砂の掘削工事を行っていただきました。そのうち、若藤地区では、樹木の伐採のみにとどまっており、区長様の要望であります堆積土砂の掘削工事が行われませんでした。これは、多分予算の都合であり、今年度は引き続き堆積土砂の掘削工事がされるものと確信をしておりますが、また岩田川流域は、大用寺橋から口鴨川まで全流域にわたりヨシが茂り、土砂が堆積しており、これが流域の住宅の床上浸水の被害を起こした大きな要因となっております。今年度も引き続き流域の残りの箇所のヨシの除去と堆積土砂の掘削工事を行っていただくよう、市が先頭に立って、県に対して要望を行っていただきたく、流域の区長様方の強い要望でありますが、市としての今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 岩田川の浚渫につきましてお答えさせていただきます。 この浚渫につきましては、昨年４月にも山崎議員と流域７地区の区長さん方で幡多事務所長のところに要望に行っていただきまして、河川断面の流水を阻害します樹木の撤去でありますとか堆積土砂、こういったものの撤去を実施しているところでございます。 こういった中で、昨年度は、若藤橋から大用寺橋の樹木の伐採に加えまして、主に利岡保育所付近でございますけれども、約１万ｍ3の堆積土砂の撤去を行っております。ご指摘のとおり、昨年度若藤地区につきましては、樹木の伐採のみにとどまっておりますけれども、本年度は、口鴨川付近の浚渫と併せまして若藤橋上下流の浚渫についても実施する予定というふうに伺っておるところでございます。 なお、市といたしましても、防災・減災の観点はもとより、流域の環境保全を図る上でも、河川維持、これは重要な取り組みであると認識もしております。今後も地区が取り組んでおられます要望活動には支援もさせていただきながら、河川維持工事の継続を積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。前回の幡多土木事務所の要望の際には、桑原課長が先頭に立っていただきまして、ありがとうございました。今後も県に対して工事の継続を強く要望していくとのことでありますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 次に、今後の事業計画についてでございます。 ヨシの除去と堆積土砂の掘削を要望に行った際に、岩田川洪水対策の抜本的対策として、岩田川改修事業の要望を併せて行ってまいりました。また、前尾崎知事にも、７地区の区長様の連名で同じ要望書を提出しております。以前岩田川が氾濫し、堤防を越流、大きな被害を受けたときに、当時の尾崎知事に対して、岩田地区区長様とカツラ山団地地区区長様の連名で質問状を提出し、その後、知事は、岩田川改修事業に言及されました。また、昨年の高知県知事選挙では、濵田候補が選挙期間中の演説の中で、甚大な被害をもたらした台風19号被害に鑑み、高知県はこれから中・小河川の改修に積極的に取り組むと訴えて当選をいたしました。その後の岩田川改修に向けての進捗状況と事業計画がどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 岩田川の改修に向けた進捗の状況ということでございますけれども、幡多土木事務所の方に確認しましたところ、昨年度より取り組んでいた改修計画の案の策定、これが概ね完了したということでございます。そうしまして、今年度より地区説明会を実施する予定でありまして、また工事実施に向けた詳細設計でありますとか、用地測量調査、こういったことについても実施するというふうにお聞きをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。お聞きしますと、改修計画案の策定が完了したと。今年度より地区説明会も実施。県の方で用地測量、調査、詳細設計まで行うとのことでございますが、変に事業進捗が急に早くなったように思いますが、桑原課長の力があると思いますが、濵田知事のおかげもあるのではないでしょうか。用地測量も県の方で行っていただけるということで、前回の質問でありました、私が質問しましたが、国土調査を導入するということよりも県の用地測量の方が早いということでありますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 それでは次に、岩田川改修事業に関連いたしまして、岩田橋の補修事業につきましてお伺いをいたします。 岩田橋につきましては、以前から橋梁の下側の支承部に地元の人達によりましてひび割れが確認され、非常に危険な状態でありますことから、地区の皆様が架け替え、もしくは補修工事を要望してまいりました。今年早々地元選出の国会議員から、岩田橋補修事業の国の予算につきまして報告を受け、市の予算にも計上されました。財源とどのような予算で実行されるのか、修繕計画等お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 岩田橋の補修につきましてでございますけれども、ご指摘のとおり、市が実施しました橋梁点検におきましても、橋梁下部のコンクリートの剥離など、損傷が確認されておりまして、危険な状態であるということから、早急な対策が必要ということで認識しております。 こういった状況から、補修工事を実施するに当たり必要な設計業務、これを既に完了しているところでございます。本年度につきましては、国で新たに創設しました道路メンテナンス事業補助、これを活用しまして、コンクリートの剥離の補修でありますとか、支承や伸縮装置の取り替えなども行い、当該橋梁に必要な補修工事を全て本年度中に完了する予定としておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 次に、３番の国道441号改良事業の促進につきまして、中半バイパスの事業化について、口屋内バイパスを含めた事業の進捗状況をお伺いをいたします。 現在、口屋内バイパスが事業化され、上久保川地区でトンネルの明かり工区の改良工事と仮橋の工事が行われ、中半地区では、トンネルの残土処理場の工事が行われているとお聞きをいたしております。用地問題でとまっていた口屋内バイパス事業が、やっと進み出しました。市長説明要旨では、もう一つのトンネルを有する中半バイパスの事業化につきまして、６月４日の市長の要望に対し、濵田知事が事業化をしたいとの回答をいただいたとのこと。再確認の意味を込みまして、市長にお伺いをいたします。 このことは、国道441号改良事業にとりまして、とりわけ大きな進展でありまして、地元四万十市出身の知事であることの賜物であると考えますが、このたびの中半バイパスの事業化の国道441号改良事業全体における効果は、どのようなものであるとお考えか。また、今後のあらゆる事業等の濵田知事との連携について、どのように取り組んでまいられるのかをお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 今議会の冒頭でも申し上げましたとおり、去る６月４日、高知県知事に直接お会いをいたしまして、知事より中半バイパスについては、今年度調査費を計上し事業化をすると、大変うれしいご配当をいただきました。これによりまして、口屋内バイパス完了後、切れ目なく中半バイパスの工事着手が見込まれる運びとなりました。この中半バイパスの事業化が、改良事業全体において、またどのような経済効果があるかということでございますが、これは何といいましても、本市の悲願でありました早期の全線開通であろうと思います。また、同時に、国道441号線は、市北部玄関口として、地域拠点となる西土佐地域と中心拠点となる中村地域を繋ぐ地域連携軸として、この広い地域をコンパクト・プラス・ネットワーク化する都市づくりの推進を図る上で大変重要な役割を担っております。国道441号の早期完成につきましては、平成29年に策定しました四万十市都市計画マスタープランにおきましても、本市が四国西南の中心都市として、持続的発展を遂げるための取り組むべき施策の柱の一つとしても挙げられております。また、本市では、本年６月に四万十市立地適正化計画を策定しており、四国横断自動車道の延伸と併せて、国道441号の全線開通を見据えた市の将来像をお示ししております。こういった一連の計画実現の達成に向け、今回の知事のご回答は、大変喜ばしいことであると同時に、今後とも県とがっちりスクラムを組んで、国道441号線の整備促進を前に進めてまいります。ただこのためにはどうしても知事からも意見交換の中で用地の問題であるとか、あと残土場の問題であるとか、市の方も全面的に協力をお願いしたいというお話がありました。このことにつきましては、後程支所の方の産業建設課長の方から若干ご答弁したいと思います。 また、今後あらゆる事業等において、知事との連携をどのように取り組んでいくかということについてでありますけれども、私が市長に就任以来、産業振興や社会基盤の整備、また少子高齢化対策など、これらの山積する課題解決に向けた取り組みを進めていくためには、やはり国・県と構築してきた信頼関係を活力として市政を前に進めてまいりました。特に尾崎前知事と培った信頼関係、そして現在の濵田知事につきましては、四万十市の古尾の出身ということでありますし、なお思い入れは強いのではないかなあと思っておりますので、濵田知事ともこれまで同様にしっかりした信頼関係のもと、様々な連携を図りながら、本市の課題であります食肉センターの問題やあるいは大学誘致、そのほか数多くの課題解決に向けて連携を持って取り組んでまいります。
○議長（小出徳彦） 渡辺支所産業建設課長。
◎産業建設課長（渡辺昌彦） 私の方からは、バイパス事業化に伴う市の協力支援についてご答弁いたします。 この国道441号改良事業に伴う口屋内バイパス及び中半バイパス建設につきましては、両トンネルで発生する残土処理場及びその進入路の整備に係る用地買収については、平成28年に市が協力して行うよう、県と市で確認書を交わしております。現在、工事を行っている口屋内バイパスにつきましても、平成29年度から30年度にかけて、西土佐中半地区にトンネル発生残土の約半分を処理できる残土処理場及びその進入路の拡幅部分の用地の確保を市の方で行っております。 同じように、中半バイパスにつきましても、中半地区の北ノ川におきまして、残土処理場を設ける計画がございます。それに伴う用地買収については、今後市の方で行っていく必要があり、当市といたしましても、可能な限りの支援・協力に努めていくところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 市長、ありがとうございました。また、市長答弁の補足答弁までいただくとは、思いもよりませんでした。出番がないかと思っておりましたが、支所産業建設渡辺昌彦課長、おめでとうございました。 地元出身の濵田知事との連携は、四万十市にとって大変心強いものであると再認識をいたしました。濵田知事には、四万十市の多くの課題を知っていただくために、百聞は一見にしかず、コロナを終息させ、濵田知事の四万十への視察を市長の方から呼びかけていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、４番の敷地地区の市道改良事業についてお伺いをいたします。 市道亀ノ甲田野川橋線改良工事の早期完成は、敷地地区の皆様の長年の念願でございます。当路線は、堤防のすぐ下にあり、地区の皆様の重要な道路でありますが、洪水のたびにすぐ冠水するため、家から出ていくことができなくなりました。３年ぐらい前になりますが、地区の皆様の強い要望により、国の国土強靱化緊急対策事業を導入していただき、事業化となりました。 まずは、これまでの事業の進捗についてお伺いをいたします。 また、国土強靱化緊急対策事業は、３カ年計画でありますので、今年度が最終年度となります。その後はどのような事業で取り組んでまいられるのか、併せてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 ご質問のありました敷地地区の市道亀ノ甲田野川橋線、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、豪雨や台風による内水の上昇に伴いまして、道路が冠水して通行止めになることから、地区の皆様には大変ご不便をおかけしております。 事業の進捗についてのお尋ねですけれども、昨年度に測量設計を実施しまして、併せて用地買収も行い、地権者の皆様方のご協力を概ねいただいておりまして、買収が完了しているという状況でございます。そして、本年度から工事に着手し、早期に完了できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、お尋ねのありました防災・減災国土強靱化のための３カ年緊急対策につきましてでございますけれども、これご指摘のとおり、今年度が最終年度となっております。しかしながら、当該事業の拡充・継続、これは必要と考えまして、昨年度から市長が会長を務めております四国横断自動車道高知県建設促進期成会、こういった要望を始め、様々な機会を捉え、市長の方が国に要望を行っているという状況でございまして、本年度につきましても、７月８日に県内の道路の主要の同盟会の会長を務める市内の４首長で、本事業の継続を求める要望に向かうこととなっております。 また、当該路線につきましては、今後も緊急対策の事業の継続の可否、こういったことに関わらず、防安金でありますとか社総金、こういった交付金事業も含めまして、財政的な有利な事業を模索しまして、事業の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。事業は順調に進んでいるようでございます。引き続き何らかの事業で行っていただくということでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、道路の冠水を復旧するための堤内の内水排除を水中ポンプで行っていただいておりますが、堤防を越えて河川側に排出するホースが大きいために、堤防を通行する車両に大変支障を来しておりました。このたびお聞きいたしますと、桑原課長のアイデアで、車両に支障を来さない方法を地震防災課の方で行っていただくことになったとお聞きをいたしましたが、その内水排除計画の概要についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 敷地地区で行っております内水排除につきましては、現在は市道田野川線の後川堤防上にホースを横断させ対応しております。ポンプや発電機などの必要機材につきましては、その都度リースにて対応しており、またホースの横断により車両が通行止めとならないよう、架台を設置すると共に、24時間体制で交通誘導員を配置し、通行の安全を確保しております。これらの設置に当たっては、クレーン車を使用し、一時的に市道を通行止めとする必要があることから、設置までに時間を要すると共に、リース会社の営業時間なども考慮した事前対応が求められているところでございます。今回の整備は、排水管を後川堤防の堤防天端における余裕高部分に埋設する整備内容でございまして、これにより、堤防天端の市道を通行規制することなく排水作業が可能となります。 また、この整備に併せまして、ポンプや発電機等を事前に購入することで、リース会社の営業時間を気にすることなく、天候急変時の対応も可能となり、機動力の大幅な増強を見込んでいるところでありまして、来年度の運用開始に向けて事業を進めているものでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。とてもよい計画でございます。桑原課長、さすが四万十市技術のトップでございます。地震防災課長の対応もとても早く、今年度設計を発注済み、設計完了後工事着手し、来年度の運用開始ということでございます。よろしくお願いをいたします。 余談になりますけれども、この工事は耳切地区でも適用できるかどうかの同じようになっておりますので、定規断面の関係もあると思いますけれども、検討をしていただきたいと思います。これを課題としておきます。 次に、５番の県道川登中村線の改良事業についてお伺いをいたします。 県道川登中村線の改良事業は、現在県の方で三里工区と佐田工区に分けて事業計画がなされているようですが、まず三里工区の改良工事についてお伺いをいたします。 この路線は、三里地区に採石場があることから、採石を運搬するための大型ダンプカーの通行が激しく、カーブが多く、幅員も狭いことから、一般車両の通行に大変支障を来しております。三里地区は、市の後押しを得まして、毎年幡多土木事務所に工事の要望に行っており、これまでに多くの箇所の局部改良を行っていただいておりますが、今後の工事計画がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 三里工区の改良工事ということでございますけれども、その前に少し県道川登中村線、この三里工区を含めますこの線の改良方針、県がどういうふうな改良方針を持っていくかということについて少しご説明させていただきますと、川登地区から百笑地区の間で幅員の狭い箇所、線形不良の箇所など、これを11工区に設定しまして、全体事業費で約20億円を見込んで、平成15年度より改良事業に着手しているというのがこれが事業の概要でございます。それから、この本路線の整備手法としまして、県では全体的な改良工事として整備を進めるのではなくて、工区を短区間で設定して整備を進めることで、暫定的とはなりましたけれども、効率的に整備効果の発現を促すことを最優先して局部改良、こういったことにする取り組みを進めておるという状況でございます。そういった整備手法に基づきまして、三里工区につきましては、大変恐縮ですけれども、昨年度末時点で一定事業が完了しているというふうにお聞きをしております。ただ、議員ご指摘のとおり、本路線は、いまだ幅員も狭く、線形不良の箇所も点在しております。この件に関しましては、県の方も十分な認識をいただいておりまして、今後限られた予算の中ではありますけれども、課題解決に向けた効果的な取り組みについて検討を進めるということでございます。市といたしましても、地域の要望活動の際には、積極的な支援もしながら、この路線の改良の取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。 三里工区、昨年度で完了とは納得がまいりません。三里地区は、現状に満足している訳ではなく、まだ何カ所か局部改良の要望がございます。是非とも市も一緒になっての要望をお願いをいたします。 それでは、次に佐田工区の改良工事についてお伺いをいたします。 平成29年７月に佐田地区とカツラ山団地、岩田地区の合同で幡多土木事務所と市に対しまして、県道川登中村線の佐田からカツラ山団地までの未改良部分の区間と市道佐田小森線の国道441号との合流点のかさ上げを含めました改良工事を要望いたしております。当時、用地買収のための国土調査を導入するということで、県と合意し、現在に至っておりますが、市の国土調査も完了いたしまして、用地買収の体制が整いましたが、県及び市はこれからどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） まず、佐田工区の改良、佐田からカツラ山団地、ここまでの改良計画でございますけれども、県では、佐田地区の島の宮対岸、これ約120ｍを１工区、それから岩田地区につきましては、団地上流部40ｍと団地付近の200ｍを合わせて２工区という設定をしまして改良を行っているという状況でございます。幡多土木事務所に確認しましたところ、本年度佐田工区につきましては、昨年度に引き続き、路側部の軽量盛り土でありますとか、山腹部の落石防止対策、こういったことを行う予定で、既に工事も発注しており、本年度事業の完了を見込んでいるというところでございます。 次に、岩田工区でございますけれども、来年度以降、用地取得の整った区間、これ団地上流部の40ｍ区間ですけれども、先行して山止工の施工に取りかかり、用地の取得状況を見ながら、残りの団地付近の200ｍについても順次着手をする予定というふうにお聞きをしております。 次に、市道の佐田小森線の改良計画についてですけれども、平成28年度に概略設計を、それから平成30年度からは地籍事業を投入しまして、本年度地籍調査成果品の認証請求を行う予定としており、工事に必要な実施設計の業務の発注準備は、もうすでに整えておるという状況でございます。ただ、当時と違いまして岩田川改修事業の計画が具体化されるなど、状況に変化も起きてきております。こういったことから、今後は少しお時間をいただきまして、まずは河川事業との調整を図りながら、可能な限り早期に実施設計に着手してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） ありがとうございました。佐田工区につきましては、現在工事途中の軽量盛り土、今年度完了予定ということで了解をいたしました。また、佐田からカツラ山団地にかけての工区につきましては、来年度からやっと事業着手とのことでございます。待ちわびておりました。事業の進捗を早めていただくために、改めて３地区合同で県に要望に参りますので、市も全面的なバックアップをよろしくお願いをいたします。 また、市道佐田小森線につきましても、岩田川の河川改修計画が早くなりましたので、その計画と並行してということでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、６番の
新型コロナウイルス感染被害対策につきまして、四万十市の被害対応と今後の経済復活に向けての方針につきまして市長にお伺いいたします。 政府、６月12日、コロナ関連一般会計の第２次補正予算、約32兆円を成立、１次補正予算約25兆7,000億円、当初予算の約102兆7,000億円と合わせますと160兆円を超え、これまでに最大の突出した歳出予算となりました。今後は迅速な予算執行が課題となってまいります。ほとんどの議員の皆様が質問をされ、この後からも市民クラブの同僚議員が質の高い質問を行う予定でございますので、私からは将来に向かっての方針を伺います。 四万十市におけるコロナ感染被害の対応は、個人の外出自粛は勿論のこと、飲食店・宿泊施設・観光施設・交通機関・他の商業施設・福祉施設・病院・建設業・小中学校・公共施設等の営業等の、学校に対しましては休校ですが、自粛及び休業要請等をいち早く行いました。四万十市民は、わきまえの多い方が多く、この要請を守られまして、今日まで大きな感染被害もなく、無事に終息に向かっています。また、中平市長は、コロナ被害による市民の皆様、事業者の皆様への支援策として、国の対策に基づく
特別定額給付金、子育て世代や生活困窮者への給付金を始め、市独自の協力金の支給、中小企業へ３億円の特別融資を専決処分により補正予算としていち早く５月14日の臨時議会に提案をされております。市長は、更に今議会にも専決処分による子育て世代や妊婦への特別給付金、公共施設・保育所・学校への感染防止対策のための空調設備等の配備や必需備品の購入、加えて、事業者には、雇用を維持していただくための持続化応援金の寄附等を提案されており、更に、商店街活性化のための市独自の支援策を拡充をされております。 このように給付金や支援策等は、スピード感を持って実行されており、感染対策予算の総額は、41億4,600万円余りの巨額となり、当初予算の20％に迫ろうとしております。更に、国・県の補助金では不足する金額、約４億4,700万円は、市の自腹を割いての減債基金を取り崩しての対応でございます。中平市長は、このように市民の皆様のために全力で取り組んでいらっしゃいますが、さて今後はこの冷え込んだ経済をどのように復活させるかが大きな課題となってまいります。例えば、かわらっこでは６月から県外客を受け入れており、県の観光施設であります、とまろっとでは、６月19日から県外からの受け入れを行っております。また、遊覧船も６月から県外客の受け入れを行っており、少しずつ県外客も戻ってきているようでございます。このように、県外客相手の施設等では、徐々に復活しておりますが、市内の飲食店等では、以前の客足は戻っていないようにお聞きをいたしております。そうでございます、内需の復活が非常に遅れているのでございます。商店街や官公庁も徐々にイベントを行うとか、事業所や官公庁でも職員の宴会を復活させるとか、このままでは自粛から萎縮に向かっているように思えてなりません。私が利用している理髪店は、お客がもとに戻っていますけれども、反面、多くの喫茶店はもとのようにはお客が戻っていないようにお聞きしております。政府も先日の19日に都道府県境をまたぐ移動の自粛要請を全面的に解除いたしました。イベントの人数上限も1,000人に緩和し、プロスポーツも無観客で認めることを新型コロナウイルス対策本部で決定しております。また、昨日には、プロ野球・Ｊリーグ共に来月の10日から観客を入れての公式戦を行うことを決定しております。このように、国内が変化していく中、四万十市の特徴である飲食店の賑わいを復活させ、観光客を誘致する方向に転換し、四万十市の経済復活に向けてしっかりとした方針を打ち出していく時期ではないでしょうか。市民の皆様もあるゆる事業者もそれを待ち望んでいるのではないでしょうか。当然、コロナ感染対策を持続しながらのことでございますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 高知県内、また幡多管内での
新型コロナウイルス感染者の発生などを受けまして、今程議員もおっしゃいましたように、観光業、そして飲食業を中心に、地域経済はかつてない程大変深刻な打撃を受けております。本市では、ゴールデンウイーク期間を含む４月24日から５月６日までの間、市内の飲食業・宿泊業・観光遊覧船事業者・
カヌー等体験事業者に対しまして、休業要請を行い、厳しい状況の中ではありますが、事業者の皆様には全面的にご協力をいただきました。 このような中、５月25日には、全国で緊急事態宣言が解除され、感染症の終息も見えつつある状況ではありますが、８月以降には全国的に観光による移動の制限が緩和される見通しとなっておりまして、これに併せ、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンも７月下旬頃からの開始を検討されております。また、高知県におきましても、観光需要の早期回復を図ることを目的に観光リカバリーキャンペーン等を展開しております。 そこで、本市では、６月８日から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、自主的に３密を避ける対策や感染防止の取り組みを行い、事業の継続や雇用を維持する事業者を応援する
新型コロナウイルス感染症対策事業持続化応援金を実施しております。この事業によりまして、市民や観光客の方々が、安心して買い物や飲食・宿泊・観光などができる環境を整え、新しい生活様式の定着を図り、安全・安心なまちづくりを推進したいと考えております。 加えて、新たに創設しました四万十市商店街等活性化事業感染症特別枠におきまして、商店街等の団体が賑わいを創出するために行う活動の支援を実施しております。皆様のアイデアにより、様々な事業を展開することで、
新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ市内消費の早期回復を図っていきたいと考えます。 観光面におきましては、幡多広域観光協議会を中心に、幡多６市町村の連携のもと、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンや県の観光リカバリーキャンペーンと連動した観光誘客と地域での消費拡大に繋げるための旅行キャンペーン企画、泊まって使える！クーポン付宿泊プランの実施を進めております。この事業に参加する宿泊施設や観光施設、飲食店などの利用対象施設にも、感染症対策の徹底を図りたいと考えております。今程議員もおっしゃいましたように、私も肌感覚で、まだまだ市内の飲食店・料理屋あるいはスナック・バー、以前のような客足はまだ戻っておりません。いかにこれを元気にするかというのが今後のコロナ対策の経済再建の大きな課題の一つであろうと思うことは認識をしております。また、これまで自粛をしておりました職員等の歓送迎会につきましても、ぼつぼつではありますが、徐々にではありますが、少しずつ開始しをしておりますし、またそのような形の中で、もっともっとこれから街中に人がまた出ていくのではないかなと考えております。同時に、やはりこれ第２波、第３波に備えていかなくてはなりませんので、より一層感染防止対策も徹底をした中で、地域経済の活性化事業と新しい生活様式の徹底など、感染防止対策を両輪とし、一層の経済のＶ字回復に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、またいろいろご提言等々ありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
◆12番（山崎司） 市長、ありがとうございました。一刻も早いコロナ感染の終息を願いまして、また四万十市の経済のますますの発展を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で山崎 司議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後３時８分 延会...